売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	1,437,757	3,216,126	4,800,196	6,631,422
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	443,034	629,401	786,635	462,555

2014/06/27 9:38

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・機構は、原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金援助等を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図ること等を目的として、平成23年9月に国の認可を受けて設立された法人であり営利を目的としていないこと。
・当社は、機構から、資金援助を受けているが、独立性に関する判断要素としての取引とは、売上高や仕入高に影響を与えるような取引であって当事者が互いの裁量の下で行うものと考えられるところ、機構からの資金援助は原子力損害賠償支援機構法に基づくものであり上記のような取引には該当しないと考えられること。
増田氏以外の社外取締役5名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模(双方の売上高に占める割合等)及び態様(一般消費者としての定型的な取引等)に鑑みて、特記すべき事項はない。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

経営サポート、各カンパニーへの共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいている。

2014/06/27 9:38

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいている。2014/06/27 9:38

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

これに伴い、当連結会計年度より、「フュエル&パワー」「パワーグリッド」「カスタマーサービス」「コーポレート」の4つを報告セグメントとしたものである。
また、事業セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更しており、セグメント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいている。
(原子力発電施設解体費の計上方法の変更)

2014/06/27 9:38

#6 対処すべき課題（連結）

電力システム改革がすすめられるなか、福島への「責任」を長期にわたり果たすとともに、厳しい「競争」に勝ち抜いていくためには、当社はもちろん、グループ会社各社が事業分野別にそれぞれの特性に応じた最適な経営戦略を適用し、グループ全体の企業価値を最大化していくことが可能となる企業形態が求められる。このため、当社は、電力システム改革によりライセンス制が導入される平成28年4月を目途にホールディングカンパニー制を導入し、新たなビジネスモデルへの変革を果たす。
具体的には、事業持株会社となるコーポレートが、経営層によるグループ全体のマネジメントを行うとともに、賠償や福島復興、廃炉に責任を持って取り組み、当社グループとして事故の責任を全うする。また、事業子会社となる3カンパニーが事業の特性に応じた以下の事業戦略を実現すると同時に、グループ会社各社が原価構造分析や要員効率化等により生産性を高めつつ、各カンパニーと緊密に連携して外部売上高を拡大することにより、福島復興に向けた原資の創出と企業価値の向上をはかっていく。
① フュエル&パワー・カンパニー

2014/06/27 9:38

#7 業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比11.0%増の6兆6,314億円、経常損益は1,014億円の利益(前連結会計年度は経常損失3,269億円)となった。
販売電力量は、昨年3月から4月にかけて気温が前年を上回って推移し暖房需要が減少したことなどから、前連結会計年度比0.9%減の2,667億kWhとなった。

2014/06/27 9:38

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[概要]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比11.0%増の6兆6,314億円、営業損益は1,913億円の利益(前連結会計年度は営業損失2,219億円)、経常損益は1,014億円の利益(前連結会計年度は経常損失3,269億円)、当期純損益は4,386億円の利益(前連結会計年度は当期純損失6,852億円)となった。
[売上高]

2014/06/27 9:38

#9 配当政策（連結）

当社では、株主のみなさまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖地震以降の極めて厳しい経営環境及び収支状況に鑑み、現在は配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じ改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年2回を基本的な方針とし、これらの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会である。
当年度の業績については、料金改定や燃料費調整制度の影響に伴う電気料収入の増などにより、売上高が増加したことに加え、徹底した費用削減に努めた結果、経常利益を確保するとともに、原子力損害賠償に係る特別損益の影響などにより、当期純利益となった。しかしながら、当社のおかれている厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送ることとした。
次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としている。

2014/06/27 9:38