#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,773百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信事業、エネルギー・環境事業、住環境・生活関連事業、海外事業である。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,879百万円には、セグメント間取引消去1,877百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△373,242百万円には、セグメント間取引消去△372,494百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△5,774百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,773百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。2014/06/27 9:38
#3 原子力発電施設解体費の計上方法: 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について計上している資産除去債務に対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令。以下「解体引当金省令」という)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令)が施行され、解体引当金省令が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更した。なお、この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
これに伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、それぞれ17,056百万円減少し、税金等調整前当期純利益は、9,376百万円増加している。また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ113,003百万円及び122,380百万円減少している。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいている。
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#5 業績等の概要: [フュエル&パワー]
売上高は、前連結会計年度比8.8%増の3兆3,320億円となり、営業利益は370億円(前連結会計年度は841億円の営業損失)となった。
[パワーグリッド]
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: [営業損益]
売上高から営業費用を差し引いた当連結会計年度における各セグメントの営業損益(セグメント間取引消去前)は、フュエル&パワーが370億円の営業利益(前連結会計年度は841億円の営業損失)、パワーグリッドが2,876億円の営業利益(前連結会計年度比9.5%増)、カスタマーサービスが1,517億円の営業利益(前連結会計年度は1,823億円の営業損失)、コーポレートが3,245億円の営業損失(前連結会計年度は2,616億円の営業損失)、その他が375億円の営業利益(前連結会計年度比5.8%減)となった。
[経常利益]
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#7 追加情報、財務諸表（連結）: 平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。以下「改正省令」という)が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産(以下これらを合わせて「廃止措置資産」という)を含めて整理することとなった。なお、この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
これに伴い、当事業年度の営業利益及び経常利益は、17,024百万円減少(減価償却費は17,024百万円増加)し、税引前当期純利益は、122,494百万円増加(特別損失は139,519百万円減少、減価償却費は17,024百万円増加)している。
なお、当事業年度末の原子力発電設備に含まれる廃止措置資産の残高は、122,494百万円である。
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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）: 平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。以下「改正省令」という)が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産(以下これらを合わせて「廃止措置資産」という)を含めて整理することとなった。なお、この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
これに伴い、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、17,024百万円減少(減価償却費は17,024百万円増加)し、税金等調整前当期純利益は、122,494百万円増加(特別損失は139,519百万円減少、減価償却費は17,024百万円増加)している。
なお、当連結会計年度末の原子力発電設備に含まれる廃止措置資産の残高は、122,494百万円である。
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