#1 原子力発電施設解体費の計上方法: 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について計上している資産除去債務に対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令。以下「解体引当金省令」という)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令)が施行され、解体引当金省令が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更した。なお、この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
これに伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、それぞれ17,056百万円減少し、税金等調整前当期純利益は、9,376百万円増加している。また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ113,003百万円及び122,380百万円減少している。
2014/06/27 9:38
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: [経常利益]
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が1,913億円、営業外収益が前連結会計年度に比べ18億円増加し634億円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ131億円減少し1,533億円となったことから、1,014億円となった。
[当期純利益]
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#3 追加情報、財務諸表（連結）: 平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。以下「改正省令」という)が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産(以下これらを合わせて「廃止措置資産」という)を含めて整理することとなった。なお、この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
これに伴い、当事業年度の営業利益及び経常利益は、17,024百万円減少(減価償却費は17,024百万円増加)し、税引前当期純利益は、122,494百万円増加(特別損失は139,519百万円減少、減価償却費は17,024百万円増加)している。
なお、当事業年度末の原子力発電設備に含まれる廃止措置資産の残高は、122,494百万円である。
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: 平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。以下「改正省令」という)が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産(以下これらを合わせて「廃止措置資産」という)を含めて整理することとなった。なお、この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
これに伴い、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、17,024百万円減少(減価償却費は17,024百万円増加)し、税金等調整前当期純利益は、122,494百万円増加(特別損失は139,519百万円減少、減価償却費は17,024百万円増加)している。
なお、当連結会計年度末の原子力発電設備に含まれる廃止措置資産の残高は、122,494百万円である。
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#5 配当政策（連結）: 当社では、株主のみなさまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖地震以降の極めて厳しい経営環境及び収支状況に鑑み、現在は配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じ改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年2回を基本的な方針とし、これらの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会である。
当年度の業績については、料金改定や燃料費調整制度の影響に伴う電気料収入の増などにより、売上高が増加したことに加え、徹底した費用削減に努めた結果、経常利益を確保するとともに、原子力損害賠償に係る特別損益の影響などにより、当期純利益となった。しかしながら、当社のおかれている厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送ることとした。
次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としている。
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