- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,971百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
2023/06/29 9:46- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)122,447百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が24百万円、「パワーグリッド」が3,358百万円、「エナジーパートナー」が119,064百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。2023/06/29 9:46 - #3 会計方針に関する事項（連結）
当社は、四次総特の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カーボンニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、高度経済成長期に建設した送配電設備の機能維持に向けた本格的な更新を行うなど、保有設備の安定的・効率的な運用を目指すこととした。これに伴い設備の安定的な使用が見込まれることとなったため、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断し、減価償却方法を定率法から定額法に変更することを決定した。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失は75,512百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ74,503百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載している。
2023/06/29 9:46- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
2023/06/29 9:46- #5 役員報酬（連結）
(注)1.当社は、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬を支給していないため、上記の取締役の員数には執行役を兼務する取締役の員数を含めていない。
2.業績連動報酬の算定にあたっては、報酬委員会が定める取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針のもと、四次総特の目標達成に向けて、執行役が意欲と責任を持って取り組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬の指標には、経営計画上の会社業績(原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく特別負担金額を控除する前の連結経常利益)及び個人業績(各担当部門のコスト削減指標その他KPI)を設定している。支給額については、目標達成時を支給率100%として、0～145%の範囲で変動し、以下のとおり算定のうえ、報酬委員会において決定している。
会社業績:達成度を基準額に乗じて算定
2023/06/29 9:46- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[概要]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比46.9%増の7兆7,986億円、経常損益は2,853億円の損失(前連結会計年度は422億円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は1,236億円の損失(前連結会計年度は29億円の利益)となった。
[売上高]
2023/06/29 9:46- #7 追加情報、連結財務諸表（連結）
当該取扱いは遡及適用され、前連結会計年度について遡及適用後の連結財務諸表にしている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、2,724百万円減少している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は13,674百万円減少している。
2023/06/29 9:46- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、四次総特の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カーボンニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、保有設備の安定的・効率的な運用を目指すこととした。これに伴い設備の安定的な使用が見込まれることとなったため、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断し、減価償却方法を定率法から定額法に変更することを決定した。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失は26,738百万円減少し、当期経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,738百万円増加している。
(追加情報)
2023/06/29 9:46
