#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。2017/06/29 9:29
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 当社は、福島への責任を果たすとともに、グループ全体の企業価値向上をはかるため、平成28年4月1日より、電力システム改革を先取りし、機能別に自律的・機動的な事業運営を行うホールディングカンパニー制へと移行した。この体制の下、報告セグメントは機能に応じた「ホールディングス(従来の「コーポレート」から名称変更)」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー(従来の「カスタマーサービス」から名称変更)」の4つとしている。
また、報告セグメントの利益は、当連結会計年度から東京電力グループの経営目標における財務目標を「連結経常利益」としたことから、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更している。
あわせて、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産の金額の算定方法を変更しており、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。セグメント資産は、投資と資本の相殺消去における資産の消去について、従来の被投資会社のセグメントにて消去する方法から、投資会社と被投資会社のセグメントが異なる場合はセグメント間取引として消去する方法へ変更している。
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#5 業績等の概要: 一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、燃料価格の低下や為替レートの円高化により燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続きグループ全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前連結会計年度比10.7%減の5兆1,924億円となった。
この結果、経常利益は前連結会計年度比30.2%減の2,276億円となった。
また、特別利益は原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金2,942億円や持分変動利益364億円を合わせ3,306億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失193億円や原子力損害賠償費3,920億円を合わせ4,113億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5.7%減の1,328億円となった。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新々・総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、平成29～平成38年度の10年間平均で、
1,600億円/年～2,150億円/年の経常利益(※)を創出することを目指す。
(※)新々・総特の収支の見通しは、従来の特別事業計画との連続性を考慮し、東京電力ホールディングス、東京電力フュエル&パワー、東京電力パワーグリッド及び東京電力エナジーパートナーを合算して算定。2017/06/29 9:29
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: [概要]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比11.7%減の5兆3,577億円、経常利益は前連結会計年度比30.2%減の2,276億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5.7%減の1,328億円となった。
[売上高]
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#8 配当政策（連結）: 当社では、株主のみなさまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖地震以降の厳しい経営環境等に鑑み、配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じ改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年2回を基本的な方針とし、これらの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会である。
当年度の業績については、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入は減少したものの、燃料価格の低下や為替レートの円高化により燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続きグループ全社を挙げてコスト削減に努めた結果、経常利益を確保するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した。しかしながら、当社のおかれている厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送ることとした。
次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としている。
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