#1 引当金の計上基準: 平成27年3月31日、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。平成27年1月1日より一部適用)が公布され、除染費用等に対応する資金交付金に係る未収金については、資金援助の申請時に未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金には計上せず、同未収金相当額を原子力損害賠償引当金の見積額から控除する旨の改正が行われた。
これにより、平成27年3月26日に機構法の規定に基づく資金援助の申請を実施している除染費用等に対応する資金交付金の未収金相当額278,908百万円については原子力損害賠償引当金に計上していない。なお、この変更は会計規則の定めにより遡及適用は行わない。また、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はないが、当事業年度末時点の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金は、それぞれ278,908百万円減少している。
当事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
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#2 業績等の概要: (1)業績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比10.8%減の6兆699億円、経常利益は同56.7%増の3,259億円となった。
販売電力量は、特定規模需要の減少に加え、冬期の気温が高めに推移し、暖房需要が減少したことから、前連結会計年度比3.9%減の2,471億kWhとなった。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: [概要]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比10.8%減の6兆699億円、営業利益は前連結会計年度比17.6%増の3,722億円、経常利益は前連結会計年度比56.7%増の3,259億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比68.8%減の1,407億円となった。
[売上高]
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#4 配当政策（連結）: 当社では、株主のみなさまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖地震以降の厳しい経営環境等に鑑み、配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じ改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年2回を基本的な方針とし、これらの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会である。
当年度の業績については、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入は減少したものの、原油安等の影響で燃料費が大幅に減少したことに加え、徹底した費用削減に引き続き努めた結果、経常利益を確保するとともに、当期純利益を計上した。しかしながら、当社のおかれている厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送ることとした。
次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としている。
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#5 重要な引当金の計上基準（連結）: 平成27年3月31日、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。平成27年1月1日より一部適用)が公布され、除染費用等に対応する資金交付金に係る未収金については、資金援助の申請時に未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金には計上せず、同未収金相当額を原子力損害賠償引当金の見積額から控除する旨の改正が行われた。
これにより、平成27年3月26日に機構法の規定に基づく資金援助の申請を実施している除染費用等に対応する資金交付金の未収金相当額278,908百万円については原子力損害賠償引当金に計上していない。なお、この変更は会計規則の定めにより遡及適用は行わない。また、この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はないが、当連結会計年度末時点の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金は、それぞれ278,908百万円減少している。
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
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