(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△117,860百万円には、セグメント間の受取配当金消去△115,976百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△5,938,681百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,621,790百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,728百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△889百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,860百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)122,447百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が24百万円、「パワーグリッド」が3,358百万円、「エナジーパートナー」が119,064百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。