(追加情報)
1.原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、491,758百万円(前連結会計年度は475,578百万円)である。
2.持分法適用会社における国際財務報告基準の適用
関連会社の㈱JERAに持分法を適用するにあたり、当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎としている。
当該取扱いは遡及適用され、前連結会計年度について遡及適用後の連結財務諸表にしている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、2,724百万円減少している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は13,674百万円減少している。