#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,583百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
2019/06/27 11:22
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。2019/06/27 11:22
#3 原子力発電施設解体費の計上方法: 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について計上している資産除去債務に対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成23年3月25日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年3月30日経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法による費用計上方法に変更した。
これに伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の原子力発電施設解体費が17,449百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ17,449百万円減少し、また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ116,430百万円及び133,879百万円増加している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ10円88銭、10円88銭及び3円53銭減少している。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
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#5 役員の報酬等: 当社経営環境に加え、他企業等における報酬水準、従業員の処遇水準等を勘案し、当社役員に求められる能力及び責任に見合った水準を設定する。
上記方針のもと、新々・総合特別事業計画(第三次計画)の目標達成に向けて、執行役が意欲と責任を持って取組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬の指標には、経営計画上の会社業績(連結経常利益)及び個人業績(各担当部門のコスト削減指標その他KPI)を設定している。支給額については、目標達成時を支給率100%として、0～112.5%の範囲で変動し、以下のとおり算定のうえ、報酬委員会において決定している。
・会社業績:達成度を基準額に乗じて算定
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新々・総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、2026年度以内に連結経常利益で3,000億円/年超、2027年度以降には4,500億円規模の利益水準を達成することを目指す。2019/06/27 11:22
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: [概要]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比8.3%増の6兆3,384億円、経常利益は同8.5%増の2,765億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同26.9%減の2,324億円となった。
[売上高]
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#8 配当政策（連結）: 当社では、株主のみなさまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖地震以降の厳しい経営環境等に鑑み、配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じて改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年2回を基本的な方針とし、これらの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会である。
当年度の業績については、燃料費調整額の増などにより電気料収入が増加したことに加え、グループ全社を挙げてコスト削減に努めた結果、経常利益を確保するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した。しかしながら、当社のおかれている厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送ることとした。
次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としている。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について計上している資産除去債務に対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成23年3月25日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年3月30日経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法による費用計上方法に変更した。
これに伴い、従来の方法と比べて、当事業年度の原子力発電施設解体費が17,449百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ17,449百万円減少し、また、当事業年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ116,430百万円及び133,879百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ10円88銭、10円88銭及び3円53銭減少している。
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