有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
[ホールディングス]
経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
[フュエル&パワー]
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
[パワーグリッド]
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
[エナジーパートナー]
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達
[リニューアブルパワー]
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ホールディングス」で25,893百万円、「パワーグリッド」で45,322百万円、「リニューアブルパワー」で3,946百万円増加し、セグメント損失が、「フュエル&パワー」で10百万円、「エナジーパートナー」で139百万円減少し、また、「調整額」で810百万円増加している。
(持分法適用会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、関連会社である㈱JERAは、当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)を適用している。当該取扱いは遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっている。
当該取扱いに伴い、前連結会計年度は遡及適用を行う前と比べて、「フュエル&パワー」のセグメント利益が2,724百万円減少している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△135,585百万円には、セグメント間の受取配当金消去△151,791百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△5,283,942百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,488,349百万円、投資と資本の相殺消去△1,690,728百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,675百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,971百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△117,860百万円には、セグメント間の受取配当金消去△115,976百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△5,938,681百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,621,790百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,728百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△889百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,860百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)122,447百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が24百万円、「パワーグリッド」が3,358百万円、「エナジーパートナー」が119,064百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
【関連情報】
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)及び当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)及び当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)及び当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)及び当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
該当事項なし。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
[ホールディングス]
経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
[フュエル&パワー]
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
[パワーグリッド]
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
[エナジーパートナー]
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達
[リニューアブルパワー]
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ホールディングス」で25,893百万円、「パワーグリッド」で45,322百万円、「リニューアブルパワー」で3,946百万円増加し、セグメント損失が、「フュエル&パワー」で10百万円、「エナジーパートナー」で139百万円減少し、また、「調整額」で810百万円増加している。
(持分法適用会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、関連会社である㈱JERAは、当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)を適用している。当該取扱いは遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっている。
当該取扱いに伴い、前連結会計年度は遡及適用を行う前と比べて、「フュエル&パワー」のセグメント利益が2,724百万円減少している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | |||||
ホール ディングス | フュエル &パワー | パワー グリッド | エナジー パートナー | リニューア ブルパワー | ||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 105,698 | 5,199 | 923,471 | 4,258,868 | 16,686 | 5,309,924 | - | 5,309,924 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 514,348 | - | 1,038,890 | 101,771 | 136,424 | 1,791,433 | △1,791,433 | - |
計 | 620,046 | 5,199 | 1,962,362 | 4,360,639 | 153,110 | 7,101,358 | △1,791,433 | 5,309,924 |
収益の分解情報(注3) | ||||||||
電気事業営業収益 | 478,279 | 5,199 | 1,873,031 | 4,060,357 | 152,701 | 6,569,569 | ||
ガス供給事業営業収益 | - | - | - | 235,351 | - | 235,351 | ||
その他事業営業収益 | 141,766 | - | 89,330 | 64,930 | 409 | 296,436 | ||
計 | 620,046 | 5,199 | 1,962,362 | 4,360,639 | 153,110 | 7,101,358 | △1,791,433 | 5,309,924 |
セグメント利益又は損失(△) | 73,022 | 6,935 | 118,359 | △66,428 | 45,942 | 177,830 | △135,585 | 42,245 |
セグメント資産 | 8,290,629 | 1,101,197 | 6,802,436 | 1,347,445 | 580,632 | 18,122,341 | △5,283,942 | 12,838,398 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 111,525 | 108 | 276,190 | 10,927 | 22,127 | 420,878 | △1,675 | 419,203 |
受取配当金 | 152,308 | - | 15 | 240 | - | 152,564 | △151,791 | 773 |
受取利息 | 9,517 | 963 | 8,467 | 4,328 | 520 | 23,797 | △23,432 | 364 |
支払利息 | 25,100 | - | 38,612 | 3,380 | 961 | 68,054 | △23,432 | 44,622 |
持分法投資利益 又は損失(△) | 9,987 | 16,948 | 9,458 | 589 | △1,034 | 35,949 | 599 | 36,549 |
持分法適用会社への 投資額 | 310,140 | 946,186 | 162,705 | 10,318 | 12,259 | 1,441,611 | 442 | 1,442,053 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4) | 216,725 | 0 | 308,946 | 21,436 | 20,919 | 568,028 | △1,971 | 566,056 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△135,585百万円には、セグメント間の受取配当金消去△151,791百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△5,283,942百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,488,349百万円、投資と資本の相殺消去△1,690,728百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,675百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,971百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | |||||
ホール ディングス | フュエル &パワー | パワー グリッド | エナジー パートナー | リニューア ブルパワー | ||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 118,716 | 3,925 | 1,453,391 | 6,207,808 | 14,853 | 7,798,696 | - | 7,798,696 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 515,007 | - | 1,060,601 | 169,517 | 141,439 | 1,886,565 | △1,886,565 | - |
計 | 633,724 | 3,925 | 2,513,993 | 6,377,325 | 156,292 | 9,685,261 | △1,886,565 | 7,798,696 |
収益の分解情報(注3) | ||||||||
顧客との契約から生じる収益 | 633,699 | 3,925 | 2,510,635 | 6,258,261 | 156,292 | 9,562,814 | ||
電気事業営業収益 | 477,418 | 3,925 | 2,422,945 | 5,773,754 | 155,920 | 8,833,964 | ||
ガス供給事業営業収益 | - | - | - | 399,860 | - | 399,860 | ||
その他事業営業収益 | 156,281 | - | 87,689 | 84,645 | 372 | 328,989 | ||
顧客との契約以外の源泉から生じた収益 | 24 | - | 3,358 | 119,064 | - | 122,447 | ||
計 | 633,724 | 3,925 | 2,513,993 | 6,377,325 | 156,292 | 9,685,261 | △1,886,565 | 7,798,696 |
セグメント利益又は損失(△) | 67,059 | △30,332 | 71,978 | △328,200 | 51,961 | △167,532 | △117,860 | △285,393 |
セグメント資産 | 9,053,486 | 1,112,972 | 7,032,558 | 1,650,559 | 652,189 | 19,501,767 | △5,938,681 | 13,563,085 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 85,371 | 20 | 225,530 | 13,611 | 17,501 | 342,035 | △889 | 341,145 |
受取配当金 | 116,338 | - | 13 | 293 | - | 116,646 | △115,976 | 670 |
受取利息 | 9,595 | 1,006 | 9,739 | 4,326 | 777 | 25,445 | △25,166 | 279 |
支払利息 | 26,174 | - | 41,663 | 4,369 | 1,241 | 73,449 | △25,166 | 48,282 |
持分法投資利益 又は損失(△) | 9,615 | △20,486 | 9,467 | 496 | △160 | △1,066 | △76 | △1,142 |
持分法適用会社への 投資額 | 255,394 | 937,350 | 170,825 | 10,664 | 17,535 | 1,391,770 | 484 | 1,392,255 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4) | 232,241 | - | 339,541 | 41,978 | 26,819 | 640,580 | △2,860 | 637,720 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△117,860百万円には、セグメント間の受取配当金消去△115,976百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△5,938,681百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,621,790百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,728百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△889百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,860百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)122,447百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が24百万円、「パワーグリッド」が3,358百万円、「エナジーパートナー」が119,064百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
【関連情報】
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)及び当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)及び当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)及び当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)及び当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
該当事項なし。