有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 9:20
【資料】
PDFをみる
【項目】
174項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
[ホールディングス]
経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
[フュエル&パワー]
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
[パワーグリッド]
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
[エナジーパートナー]
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達
[リニューアブルパワー]
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上の算定方法を同様に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「パワーグリッド」の売上高は92,328百万円減少、「エナジーパートナー」の売上高は893,883百万円減少している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注1)
連結
財務諸表
計上額
(注2)
ホール
ディングス
フュエル
&パワー
パワー
グリッド
エナジー
パートナー
リニューア
ブルパワー
売上高
外部顧客への売上高97,3928,785896,3424,855,4888,8155,866,824-5,866,824
セグメント間の内部
売上高又は振替高
526,85171,107,546178,902134,6311,947,939△1,947,939-
624,2438,7922,003,8885,034,391143,4467,814,764△1,947,9395,866,824
セグメント利益又は損失(△)△7,90769,809169,0086,48648,116285,513△95,633189,880
セグメント資産7,681,4631,066,9456,315,2421,189,164562,07816,814,893△4,721,73812,093,155
その他の項目
減価償却費106,608122274,4979,27521,941412,445△405412,039
受取配当金91,102-10190-91,303△90,881421
受取利息11,1771,0015,7934,39960622,977△22,516461
支払利息25,695-35,4052,9151,18165,198△22,51642,681
持分法投資利益
又は損失(△)
9,99879,53810,0791,609△139101,086△451100,635
持分法適用会社への
投資額
298,464892,184155,8269,8739,0461,365,394△4571,364,937
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額(注3)
286,12039283,94220,63920,544611,286△2,429608,857

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△95,633百万円には、セグメント間の受取配当金消去△90,881百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,721,738百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2,924,648百万円、投資と資本の相殺消去△1,691,101百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△405百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,429百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注1)
連結
財務諸表
計上額
(注2)
ホール
ディングス
フュエル
&パワー
パワー
グリッド
エナジー
パートナー
リニューア
ブルパワー
売上高
外部顧客への売上高105,6985,199923,4714,258,86816,6865,309,924-5,309,924
セグメント間の内部
売上高又は振替高
514,348-1,038,890101,771136,4241,791,433△1,791,433-
620,0465,1991,962,3624,360,639153,1107,101,358△1,791,4335,309,924
収益の分解情報(注3)
電気事業営業収益478,2795,1991,873,0314,060,357152,7016,569,569
ガス供給事業営業収益---235,351-235,351
その他事業営業収益141,766-89,33064,930409296,436
620,0465,1991,962,3624,360,639153,1107,101,358△1,791,4335,309,924
セグメント利益又は損失(△)73,0229,659118,359△66,42845,942180,554△135,58544,969
セグメント資産8,290,6291,116,3036,802,4361,347,445580,63218,137,447△5,283,94212,853,505
その他の項目
減価償却費111,525108276,19010,92722,127420,878△1,675419,203
受取配当金152,308-15240-152,564△151,791773
受取利息9,5179638,4674,32852023,797△23,432364
支払利息25,100-38,6123,38096168,054△23,43244,622
持分法投資利益
又は損失(△)
9,98719,6729,458589△1,03438,67359939,273
持分法適用会社への
投資額
310,140961,292162,70510,31812,2591,456,7174421,457,160
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)216,7250308,94621,43620,919568,028△1,971566,056

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△135,585百万円には、セグメント間の受取配当金消去△151,791百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△5,283,942百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,488,349百万円、投資と資本の相殺消去△1,690,728百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,675百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,971百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

【関連情報】
前連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)及び当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)及び当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)及び当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
該当事項なし。