有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/30 10:03
【資料】
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【項目】
138項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討する対象となっているものである。
当社は、今後予定される電力システム改革に対応し、各事業部門がコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組むことで、競争力を高めていくことを目的に、平成25年4月1日より社内カンパニー制を導入した。社内カンパニー制では、「フュエル&パワー・カンパニー」「パワーグリッド・カンパニー」「カスタマーサービス・カンパニー」の3つのカンパニーを設置するとともに、3カンパニー以外の組織は、コーポレートとして、グループとしての総合力発揮を目指している。あわせて、当社グループ全体では、カンパニーを主体とする経営管理へ移行し、関係会社の事業・業務管理については、関連する事業を行っているカンパニー及びコーポレートが実施している。
この体制の下、報告セグメントは、「フュエル&パワー」「パワーグリッド」「カスタマーサービス」「コーポレート」の4つとし、これまで報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に区分してきた関係会社についても、当連結会計年度より、4つの報告セグメントにあわせて整理している。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
[フュエル&パワー]
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
[パワーグリッド]
送電・変電・配電による電力の供給、水力発電による電力の販売、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
[カスタマーサービス]
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達
[コーポレート]
経営サポート、各カンパニーへの共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注1)
連結
財務諸表
計上額
(注2)
フュエル
&パワー
パワー
グリッド
カスタマー
サービス
コーポ
レート
売上高
外部顧客への売上高110,197107,2726,335,55378,3986,631,422-6,631,422
セグメント間の内部売上高
又は振替高
3,303,6641,585,501215,246447,9595,552,371△5,552,371-
3,413,8621,692,7746,550,799526,35712,183,793△5,552,3716,631,422
セグメント利益又は損失(△)60,773294,872153,936△319,404190,1781,201191,379
セグメント資産1,822,6825,873,180511,4446,652,41814,859,726△58,61914,801,106
その他の項目
減価償却費179,208370,5531,83896,910648,511△1,113647,397
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額(注3)
211,730229,646146136,665578,189△2,240575,948

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,201百万円には、セグメント間取引消去1,199百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△58,619百万円には、セグメント間取引消去△57,871百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,113百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,240百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注1)
連結
財務諸表
計上額
(注2)
フュエル
&パワー
パワー
グリッド
カスタマー
サービス
コーポ
レート
売上高
外部顧客への売上高107,231121,9286,509,02164,2826,802,464-6,802,464
セグメント間の内部売上高
又は振替高
3,347,8591,506,546207,759279,2915,341,456△5,341,456-
3,455,0911,628,4746,716,781343,57312,143,920△5,341,4566,802,464
セグメント利益又は損失(△)373,639130,579348,670△536,958315,930604316,534
セグメント資産1,708,1805,698,907525,7756,352,11514,284,978△72,30014,212,677
その他の項目
減価償却費167,906360,4541,62594,908624,895△646624,248
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額(注3)
84,656219,263121283,657587,699△1,741585,958

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額604百万円には、セグメント間取引消去602百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△72,300百万円には、セグメント間取引消去△71,574百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△646百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,741百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、今後予定される電力システム改革に対応し、各事業部門がコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組むことで、競争力を高めていくことを目的に、平成25年4月1日より社内カンパニー制を導入した。社内カンパニー制では、「フュエル&パワー・カンパニー」「パワーグリッド・カンパニー」「カスタマーサービス・カンパニー」の3つのカンパニーを設置するとともに、3カンパニー以外の組織は、コーポレートとして、グループとしての総合力発揮を目指している。あわせて、当社グループ全体では、カンパニーを主体とする経営管理へ移行し、関係会社の事業・業務管理については、関連する事業を行っているカンパニー及びコーポレートが実施している。
この体制の下、報告セグメントは、「フュエル&パワー」「パワーグリッド」「カスタマーサービス」「コーポレート」の4つとし、これまで報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に区分してきた関係会社についても、当連結会計年度より、4つの報告セグメントにあわせて整理している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
【関連情報】
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
(単位:百万円)
フュエル
&パワー
パワー
グリッド
カスタマー
サービス
コーポ
レート
全社・消去合計
減損損失---19,686-19,686

(注) 連結損益計算書上、「福島第一5・6号機廃止損失」に計上されている。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。

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