(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討する対象となっているものである。
当社は、今後予定される電力システム改革に対応し、各事業部門がコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組むことで、競争力を高めていくことを目的に、平成25年4月1日より社内カンパニー制を導入した。社内カンパニー制では、「フュエル&パワー・カンパニー」「パワーグリッド・カンパニー」「カスタマーサービス・カンパニー」の3つのカンパニーを設置するとともに、3カンパニー以外の組織は、コーポレートとして、グループとしての総合力発揮を目指している。また、平成28年4月1日からのホールディングカンパニー制への移行に対応するため、カンパニーを主体とする経営管理体制の下、電力小売市場の全面自由化後の新たな事業環境に柔軟かつ適切に対応していくための事業・業務管理を行っている。
この体制の下、報告セグメントは、「フュエル&パワー」「パワーグリッド」「カスタマーサービス」「コーポレート」の4つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
[フュエル&パワー]
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
[パワーグリッド]
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
[カスタマーサービス]
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達
[コーポレート]
経営サポート、各カンパニーへの共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注1)	連結 財務諸表 計上額 (注2)
	フュエル &パワー	パワー グリッド	カスタマー サービス	コーポ レート
売上高
外部顧客への売上高	110,590	120,810	6,523,501	47,562	6,802,464	-	6,802,464
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,347,837	1,387,969	207,760	390,223	5,333,790	△5,333,790	-
計	3,458,427	1,508,780	6,731,261	437,786	12,136,255	△5,333,790	6,802,464
セグメント利益又は損失(△)	373,760	95,625	350,859	△504,567	315,678	856	316,534
セグメント資産	1,862,650	5,024,974	553,017	6,843,714	14,284,357	△71,679	14,212,677
その他の項目
減価償却費	168,063	323,172	2,760	130,888	624,884	△636	624,248
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注3)	84,651	200,964	1,117	300,960	587,693	△1,735	585,958

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額856百万円には、セグメント間取引消去854百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△71,679百万円には、セグメント間取引消去△70,953百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△636百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,735百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注1)	連結 財務諸表 計上額 (注2)
	フュエル &パワー	パワー グリッド	カスタマー サービス	コーポ レート
売上高
外部顧客への売上高	57,526	181,334	5,776,718	54,349	6,069,928	-	6,069,928
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,394,663	1,504,114	173,476	691,021	4,763,275	△4,763,275	-
計	2,452,189	1,685,448	5,950,195	745,370	10,833,203	△4,763,275	6,069,928
セグメント利益又は損失(△)	333,944	146,127	106,418	△214,735	371,754	476	372,231
セグメント資産	1,728,966	5,083,210	556,795	6,339,951	13,708,923	△49,153	13,659,769
その他の項目
減価償却費	176,684	320,020	2,821	122,936	622,462	△508	621,953
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注3)	121,032	214,049	976	329,700	665,759	△23	665,735

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額476百万円は、セグメント間取引消去である。
セグメント資産の調整額△49,153百万円には、セグメント間取引消去△48,410百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△508百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、電力システム改革に向けた体制整備のための組織改編に伴い、これまで「パワーグリッド」に区分してきた水力・新エネルギー発電事業を「コーポレート」に移行し、あわせて関係会社のセグメントも変更するなど、報告セグメントの整理方法を変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
(社内取引価格の変更)
セグメント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいている。
当社は、平成27年7月31日の「託送供給等約款」の認可申請(同年12月18日認可)に伴い、平成28年4月1日から託送料金原価を見直している。これによる影響を早期に報告セグメントの売上高及び利益又は損失に反映し、平成28年4月1日からのホールディングカンパニー制に対応した経営管理をより的確に実施していくため、当連結会計年度の期首から社内取引価格を変更している。
これに伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「フュエル&パワー」で20,191百万円増加、「パワーグリッド」で49,536百万円減少、「カスタマーサービス」で6,004百万円増加し、セグメント損失が、「コーポレート」で23,339百万円減少している。
【関連情報】
前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

					(単位:百万円)
	フュエル &パワー	パワー グリッド	カスタマー サービス	コーポ レート	全社・消去	合計
減損損失	44,878	387	219	187,846	-	233,331

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。