売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	1,568,500	3,334,129	4,932,556	6,802,464
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△166,527	309,190	195,720	479,022

2015/06/30 10:03

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・機構は、原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金援助等を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図ること等を目的として、平成23年9月に国の認可を受けて設立された法人であり営利を目的としていないこと。
・当社は、機構から資金援助を受けているほか、機構に対して負担金を支払っているが、独立性に関する判断要素としての取引とは、売上高や仕入高に影響を与えるような取引であって当事者が互いの裁量の下で行うものと考えられるところ、上記資金援助及び負担金は原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づくものであり上記のような取引には該当しないと考えられること。
増田氏以外の社外取締役5名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模(双方の売上高に占める割合等)及び態様(一般消費者としての定型的な取引等)に鑑みて、特記すべき事項はない。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

経営サポート、各カンパニーへの共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいている。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいている。2015/06/30 10:03

#5 業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.6%増の6兆8,024億円、経常利益は同105.1%増の2,080億円となった。
販売電力量は、夏期の気温が前年を下回って推移し冷房需要が減少したことなどから、前連結会計年度比3.6%減の2,570億kWhとなった。

2015/06/30 10:03

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[概要]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.6%増の6兆8,024億円、営業利益は前連結会計年度比65.4%増の3,165億円、経常利益は前連結会計年度比105.1%増の2,080億円、当期純利益は前連結会計年度比2.9%増の4,515億円となった。
[売上高]

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#7 配当政策（連結）

当社では、株主のみなさまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖地震以降の極めて厳しい経営環境及び収支状況に鑑み、現在は配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じ改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年2回を基本的な方針とし、これらの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会である。
当年度の業績については、燃料費調整制度の影響などに伴う電気料収入の増などにより、売上高が増加したことに加え、徹底した費用削減に努めた結果、経常利益を確保するとともに、原子力損害賠償に係る特別損益の影響などにより、当期純利益となった。しかしながら、当社のおかれている厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送ることとした。
次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としている。

2015/06/30 10:03

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

② 分割する部門の経営成績(平成27年3月期)

分割する部門の事業内容	分割対象事業の売上高(a)	当社単体の売上高(b)	比率(a/b)
火力発電事業(離島におけるものを除く)、火力発電に係る燃料調達事業・資源開発事業・蒸気供給事業及びこれらに対する投資事業	5,470百万円	6,633,706百万円	0.0%
一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業	132,888百万円	6,633,706百万円	2.0%
小売電気事業、ガス事業、蒸気供給事業(火力発電に係るものを除く)、エネルギー設備サービス事業及びインターネットサービス事業	6,490,361百万円	6,633,706百万円	97.8%

(注) 外部売上高を記載している。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額(平成27年3月31日現在)

2015/06/30 10:03

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

② 当社単体が分割する部門の経営成績(平成27年3月期)

当社単体が分割する部門の事業内容	当社単体における分割対象事業の売上高(a)	当社単体の売上高(b)	比率(a/b)
火力発電事業(離島におけるものを除く)、火力発電に係る燃料調達事業・資源開発事業・蒸気供給事業及びこれらに対する投資事業	5,470百万円	6,633,706百万円	0.0%
一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業	132,888百万円	6,633,706百万円	2.0%
小売電気事業、ガス事業、蒸気供給事業(火力発電に係るものを除く)、エネルギー設備サービス事業及びインターネットサービス事業	6,490,361百万円	6,633,706百万円	97.8%

(注) 当社単体の外部売上高を記載している。
③ 当社単体が分割する資産、負債の項目及び金額(平成27年3月31日現在)

2015/06/30 10:03