- 9501
- 2026/09/11
- 時価
- 8693億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-231.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.26倍
- 2010年以降
- 0.14-2.58倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2016年3月31日
- 1兆9048億
- 2017年3月31日 -10.09%
- 1兆7126億
個別
- 2016年3月31日
- 1兆8951億
- 2017年3月31日 -9.95%
- 1兆7066億
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。2017/06/29 9:29
当連結会計年度(平成29年3月31日) - #2 ヘッジ会計の方法
- ッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建社債の元利金支払額
ロ ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部2017/06/29 9:29 - #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2017/06/29 9:29
(注)1.平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 1,904,889 1,712,603 0.796 平成30.4.2~平成42.9.6 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 19,339 28,232 - 平成30.4.1~平成58.11.30 1年以内に返済予定の長期借入金 728,031 226,235 1.508 - 1年以内に返済予定のリース債務 4,494 5,524 - -
2.リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 上記資産を担保としている債務2017/06/29 9:29
上記のうち162百万円(前連結会計年度205百万円)は、工場財団抵当に係るものである。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 固定負債 長期借入金(1年以内に返済すべき金額を含む。) 205百万円 162百万円
(5)一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産 - #5 業績等の概要
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2017/06/29 9:29
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度比53.2%増の6,039億円となった。これは、長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものである。 - #6 財務制限条項に関する注記
- 前連結会計年度(平成28年3月31日)2017/06/29 9:29
当社の社債(1,073,615百万円)、長期借入金(21,764百万円)、1年以内に期限到来の固定負債(499,994百万円)及び短期借入金(279,995百万円)には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当連結会計年度(平成29年3月31日) - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比22.9%減の4,784億円の支出となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。2017/06/29 9:29
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比53.2%増の6,039億円の支出となった。これは、長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものである。
[資産・負債・純資産の状況] - #8 重要なヘッジ会計の方法(連結)
- 要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段 燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
b ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建社債の元利金支払額
c ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金(予定取引を含む)の利息支払額の一部
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、燃料購入価格変動、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。2017/06/29 9:29 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成28年3月31日)2017/06/29 9:29
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。連結貸借対照表計上額(※1)(百万円) 時価(※1)(百万円) 差額(百万円) (5)社債(※3) (3,480,693) (3,572,169) △91,476 (6)長期借入金(※3) (2,632,921) (2,662,749) △29,828 (7)短期借入金 (493,237) (493,237) -
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。 - #10 1年以内に期限到来の固定負債に関する注記
- 3.1年以内に期限到来の固定負債の内訳2017/06/29 9:29
前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 社債 566,878百万円 1,499,805百万円 長期借入金 722,470 223,546 長期未払債務 19,553 2,464