有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はない。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 時価の 算定方法 |
| 為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ取引 | (※) | - | |||
| 支払円・受取スイスフラン | 社債 | 25,050 | - | |||
| 合計 | 25,050 | - | - | |||
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はない。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 時価の 算定方法 |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 360 | - | △4 | 取引先金融機関から提示された価格によっている。 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 32,060 | 31,620 | (※) | - |
| 合計 | 32,420 | 31,620 | △4 | |||
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 時価の 算定方法 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 31,620 | 31,180 | (※) | - |
| 合計 | 31,620 | 31,180 | - | |||
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。