9501 東京電力 HD

9501
2026/08/26
時価
8645億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-231.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.25倍
2010年以降
0.14-2.58倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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固定負債

【資料】
有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
【閲覧】

連結

2016年3月31日
8兆6010億
2017年3月31日 -28.87%
6兆1179億

個別

2016年3月31日
8兆5212億
2017年3月31日 -30.7%
5兆9056億

有報情報

#1 引当金の計上基準
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率4.0%)を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用は雑固定負債に含めて表示している。
③ 福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失
2017/06/29 9:29
#2 担保に供している資産の注記(連結)
上記資産を担保としている債務
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定負債
長期借入金(1年以内に返済すべき金額を含む。)205百万円162百万円
上記のうち162百万円(前連結会計年度205百万円)は、工場財団抵当に係るものである。
(5)一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
2017/06/29 9:29
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-その他7571,265
固定負債-その他△6,266-
流動負債-その他△9-
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/06/29 9:29
#4 経営上の重要な契約等
③ 分割する資産、負債の項目及び金額(平成28年7月1日現在)
資産負債
流動資産0百万円流動負債862百万円
固定資産109,423百万円固定負債-
合計109,423百万円合計862百万円
(4)本件吸収分割後の分割会社の状況(平成28年7月1日現在)
2017/06/29 9:29
#5 財務制限条項に関する注記
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当社の社債(1,073,615百万円)、長期借入金(21,764百万円)、1年以内に期限到来の固定負債(499,994百万円)及び短期借入金(279,995百万円)には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
2017/06/29 9:29
#6 追加情報、財務諸表(連結)
また、改正法の施行により、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、使用済燃料再処理機構(以下「機構」という)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなった。
改正省令の施行に伴い、使用済燃料再処理等積立金838,864百万円は使用済燃料再処理等引当金と相殺し、使用済燃料再処理等引当金15,727百万円、使用済燃料再処理等準備引当金74,959百万円を取り崩すとともに、使用済燃料再処理等準備引当金のうち65,010百万円を雑固定負債に振り替えている。このほか、雑固定負債に30,477百万円を振り替えている。
また、改正法施行前における使用済燃料再処理等引当金の算定における使用済燃料のうち再処理を行う具体的な計画を有するものとして経済産業大臣へ届け出た使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額に係る見積差異の平成28年3月末残高464,269百万円は改正法施行により認識しない。
2017/06/29 9:29
#7 追加情報、連結財務諸表(連結)
また、改正法の施行により、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、使用済燃料再処理機構(以下「機構」という)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなった。
改正省令の施行に伴い、使用済燃料再処理等積立金838,864百万円は使用済燃料再処理等引当金と相殺し、使用済燃料再処理等引当金15,727百万円、使用済燃料再処理等準備引当金74,959百万円を取り崩すとともに、使用済燃料再処理等準備引当金のうち65,010百万円をその他固定負債に振り替えている。このほか、その他固定負債に30,477百万円を振り替えている。
また、改正法施行前における使用済燃料再処理等引当金の算定における使用済燃料のうち再処理を行う具体的な計画を有するものとして経済産業大臣へ届け出た使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額に係る見積差異の平成28年3月末残高464,269百万円は改正法施行により認識しない。
2017/06/29 9:29
#8 重要な引当金の計上基準(連結)
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率4.0%)を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用はその他固定負債に含めて表示している。
c 福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失
2017/06/29 9:29
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※3)連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
2017/06/29 9:29
#10 1年以内に期限到来の固定負債に関する注記
3.1年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)当事業年度(平成29年3月31日)
リース債務144264
固定負債22,7159,595
2017/06/29 9:29

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