固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額△1,679百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,779百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

2018/06/28 10:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△134,403百万円には、セグメント間の受取配当金消去△125,491百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△5,570,099百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,088,085百万円、投資と資本の相殺消去△1,384,452百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,265百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,583百万円は、セグメント間取引消去である。2018/06/28 10:18

#3 原子力発電施設解体費の計上方法

平成30年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年3月30日 経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。
従来、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、資産除去債務に関する会計基準の適用指針第8項を適用し、原子力発電施設解体引当金に関する省令に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更することとなる。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月(改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月)までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

2018/06/28 10:18

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、9.原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2018/06/28 10:18

#5 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表】
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

(注)1.原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価(再掲):52,243百万円
2.「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。2018/06/28 10:18

#6 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

(注) 「取得価額」の「期中減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。2018/06/28 10:18

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産
その他の固定資産	4,628百万円	4,181百万円
投資その他の資産

上記のうち、その他の固定資産4,181百万円(前連結会計年度4,628百万円)は、工場財団抵当に供している。
上記資産を担保としている債務

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2018/06/28 10:18

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2.有形固定資産の減価償却累計額

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#10 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には次の非償却資産は含まれてはいない。
電気事業固定資産 土地 39,196百万円、水源かん養林 314百万円、電話加入権 339百万円、地上権 239百万円、地役権 64百万円、土地賃借権 1,164百万円
事業外固定資産 土地 29百万円

2018/06/28 10:18

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産-投資その他の資産-その他	9,708百万円		17,061百万円
流動資産-その他	1,265		4,024

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 10:18

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」(当連結会計年度は1,695百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた7,029百万円は、「その他」として組み替えている。

2018/06/28 10:18

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
・原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、432,804百万円(前事業年度は366,807百万円)である。

2018/06/28 10:18

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、平成17年度以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数(36年)
とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2018/06/28 10:18