- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ホールディングス」で25,893百万円、「パワーグリッド」で45,322百万円、「リニューアブルパワー」で3,946百万円増加し、セグメント損失が、「フュエル&パワー」で10百万円、「エナジーパートナー」で139百万円減少し、また、「調整額」で810百万円増加している。
2023/06/29 9:46- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額△117,860百万円には、セグメント間の受取配当金消去△115,976百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△5,938,681百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,621,790百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,728百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△889百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,860百万円は、セグメント間取引消去である。2023/06/29 9:46 - #3 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定額法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
2023/06/29 9:46- #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容
| 前連結会計年度
(2021年4月1日から
2022年3月31日まで) | 当連結会計年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで) |
| 土地 | -百万円 | 29,670百万円 |
| 建物 | - | 32,986 |
| その他 | - | 82 |
| 計 | - | 62,739 |
2023/06/29 9:46 - #5 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
- 固定資産期中増減明細表】
2022年4月1日から2023年3月31日まで
(注)原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価
(再掲):135,287百万円2023/06/29 9:46 - #6 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
- 固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
2022年4月1日から2023年3月31日まで2023/06/29 9:46 - #7 引当金明細表（連結）
- 原子力発電工事償却準備引当金」の期中減少額・その他は、当事業年度から、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことにより、原子力発電工事償却準備引当金に関する省令の対象発電事業者に該当しなくなるため、前事業年度末の残高全額を取崩したものである。2023/06/29 9:46
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 固定資産 | | |
| 投資その他の資産 | | |
(5)一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 固定資産 | | |
| 投資その他の資産 | | |
なお、出資会社が債務不履行となっても、連結子会社の負担は当該出資等の金額に限定されている。
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2023/06/29 9:46 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
2023/06/29 9:46- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2.有形固定資産の減価償却累計額
2023/06/29 9:46- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[親会社株主に帰属する当期純損失]
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金5,074億円、関係会社株式売却益1,233億円、固定資産売却益627億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費5,073億円、災害特別損失222億円を計上したことなどから、1,119億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税87億円、法人税等調整額24億円、非支配株主に帰属する当期純利益6億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,236億円となった。なお、1株当たり当期純損失は77円17銭となった。
② キャッシュ・フローの状況
2023/06/29 9:46- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の売却による収入」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,793百万円は、「固定資産の売却による収入」1,159百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△1,424百万円、「その他」2,059百万円として組み替えている。
2023/06/29 9:46- #14 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、491,758百万円(前事業年度は475,578百万円)である。
2023/06/29 9:46- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
1.原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、491,758百万円(前連結会計年度は475,578百万円)である。
2023/06/29 9:46- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積方法
事業用の固定資産については、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することが要求される。原子力発電設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である発電所を資産グループに設定しており、このうち柏崎刈羽原子力発電所については、1～7号機の各ユニットに係る原子力発電設備等を一つの資産グループとし、電力取引契約を通じた電気料金収入などによる投資の回収状況を踏まえ、減損の判定を行っている。
同発電所は、総合特別事業計画の下で原子力発電所の新規制基準への対応と地元のご理解を得るべく取組みを進めている。加えて「ID不正使用」、「核物質防護設備の機能の一部喪失」という一連の事案を踏まえ原子力規制委員会より特定核燃料物質の移動を禁止する命令を受領したことを受けて、当社は一連の事案に係る改善措置計画を策定し、原子力規制庁より提示された3つの確認方針と、27の確認の視点も踏まえ、改善措置活動を着実に進めている状況にある。同発電所は、2012年3月に定期点検のため6号機の稼働を停止して以降、現在まで長期にわたり不稼働状態が継続しており、こうした状況を踏まえ、当社は同発電所資産グループについて減損の兆候を認識し、減損損失の認識の検討を行った。
2023/06/29 9:46- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっている。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定額法によっている。
2023/06/29 9:46- #18 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
7.損益計算書に記載されている附帯事業に係る
固定資産の金額
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| シェアオフィス事業 | | |
| 専用固定資産 | 1,103百万円 | 1,573百万円 |
| 計 | 1,103 | 1,573 |
