固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額△6,297百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,349百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。

2014/06/27 9:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信事業、エネルギー・環境事業、住環境・生活関連事業、海外事業である。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,879百万円には、セグメント間取引消去1,877百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△373,242百万円には、セグメント間取引消去△372,494百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△5,774百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,773百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。2014/06/27 9:38

#3 原子力発電施設解体費の計上方法

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日 法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について計上している資産除去債務に対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令。以下「解体引当金省令」という)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令)が施行され、解体引当金省令が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更した。なお、この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
これに伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、それぞれ17,056百万円減少し、税金等調整前当期純利益は、9,376百万円増加している。また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ113,003百万円及び122,380百万円減少している。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
この方法は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、会計処理変更年度(平成17年度)以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数(36年)とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、8.原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2014/06/27 9:38

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容

	前連結会計年度 (平成24年4月1日から 平成25年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)
土地	4,518百万円	-百万円
建物	13,476	-
その他	917	-
計	18,911	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (平成24年4月1日から 平成25年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)
土地	112,352百万円	106,224百万円
その他	2,858	4,925
計	115,210	111,149

2014/06/27 9:38

#7 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表】
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

(注)1 「工事費負担金等増加額」には、法人税法第45条による工事費負担金、法人税法第47条による保険金等、租税特別措置法第64条による収用補償金等の圧縮額が含まれている。
2 原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価(再掲):56,557百万円。
3 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
4 附帯事業固定資産のうち、電気通信事業固定資産の内訳は次のとおりである。
なお、本内訳は電気通信事業の登録条件として総務省から提示を受けた「財務諸表等の作成に当たって準拠すべき基準」に基づき作成し、注記している。
また、本事業については、平成25年9月30日付で事業を廃止した。
附帯事業固定資産のうち電気通信事業固定資産の内訳2014/06/27 9:38

#8 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

(注) 「期末残高」欄の( )内は内書きで、減価償却対象分の残高である。2014/06/27 9:38

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産
その他の固定資産	20,808百万円	18,438百万円
投資その他の資産

上記のうち、その他の固定資産4,928百万円(前連結会計年度4,441百万円)は、工場財団抵当に供している。
上記資産を担保としている債務

2014/06/27 9:38

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2014/06/27 9:38

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2.有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/27 9:38

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により㈱アット東京他9社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりである。

固定資産	83,556	百万円
流動資産	20,206
固定負債	△28,694
流動負債	△24,298
少数株主持分	△6,718
株式売却後の当社持分	△14,941
株式売却損益	22,513
株式の売却価額	51,623
売却連結子会社の現金及び現金同等物	△10,699
差引:売却による収入	40,923

(うち売却による収入) ( 41,468)
(うち売却による支出) ( △544)

2014/06/27 9:38

#13 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比53.9%減の2,932億円となった。これは、固定資産の取得や定期預金の預入による支出が減少したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 9:38

#14 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には次の非償却資産は含まれてはいない。
電気事業固定資産 土地 580,875百万円、水源かん養林 316百万円、電話加入権 339百万円、地上権 18,633百万円、地役権 137百万円、土地賃借権 8,313百万円
附帯事業固定資産 土地 12,082百万円、土地賃借権 37百万円

2014/06/27 9:38

#15 減損損失に関する注記（連結）

イ 資産のグルーピングの方法
① 電気事業に使用している固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、廃止を決定し、代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものを除き全体を1つの資産グループとしている。
② 電気事業以外の事業に使用している固定資産は、原則として事業毎、地点毎に1つの資産グループとしている。

2014/06/27 9:38

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

いる。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産-投資その他の資産-その他	13,455百万円		10,418百万円
流動資産-その他	2,251		735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 9:38

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比144.6%増の6,381億円の収入となった。これは、火力燃料購入に関する支出が増加したものの、電気料収入が増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比53.9%減の2,932億円の支出となった。これは、固定資産の取得や定期預金の預入による支出が減少したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、3,017億円の支出(前連結会計年度は6,325億円の収入)となった。これは、前連結会計年度に株式の発行による収入があったことなどによるものである。

2014/06/27 9:38

#18 追加情報、財務諸表（連結）

・原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更
平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。以下「改正省令」という)が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産(以下これらを合わせて「廃止措置資産」という)を含めて整理することとなった。なお、この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
これに伴い、当事業年度の営業利益及び経常利益は、17,024百万円減少(減価償却費は17,024百万円増加)し、税引前当期純利益は、122,494百万円増加(特別損失は139,519百万円減少、減価償却費は17,024百万円増加)している。

2014/06/27 9:38

#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

・原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更
平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。以下「改正省令」という)が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産(以下これらを合わせて「廃止措置資産」という)を含めて整理することとなった。なお、この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
これに伴い、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、17,024百万円減少(減価償却費は17,024百万円増加)し、税金等調整前当期純利益は、122,494百万円増加(特別損失は139,519百万円減少、減価償却費は17,024百万円増加)している。

2014/06/27 9:38

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
この方法は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、会計処理変更年度(平成17年度)以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数(36年)とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2014/06/27 9:38

#21 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

6.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
エネルギー設備サービス事業
専用固定資産	4,243百万円	3,589百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	12	16
計	4,256	3,606
不動産賃貸事業
専用固定資産	36,447百万円	32,970百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	4,332	3,995
計	40,780	36,966
ガス供給事業
専用固定資産	3,101百万円	2,714百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	6,156	5,546
計	9,258	8,261

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#22 電気通信事業営業費用明細表（連結）

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