固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額△636百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,735百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額476百万円は、セグメント間取引消去である。
セグメント資産の調整額△49,153百万円には、セグメント間取引消去△48,410百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△508百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去である。2016/06/29 11:22

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
この方法は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、会計処理変更年度(平成17年度)以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数(36年)とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、8.原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2016/06/29 11:22

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)
土地	16,609百万円	-百万円
建物	2,241	-
その他	391	-
計	19,242	-

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#5 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表】
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

(注)1 「工事費負担金等増加額」には、法人税法第45条による工事費負担金、法人税法第47条による保険金等、租税特別措置法第64条による収用補償金等の圧縮額が含まれている。
2 原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価(再掲):65,233百万円。
3 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。2016/06/29 11:22

#6 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

(注)1 「取得価額」の「期中減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2 「期末残高」欄の( )内は内書きで、減価償却対象分の残高である。2016/06/29 11:22

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産
その他の固定資産	15,871百万円	4,494百万円
投資その他の資産

上記のうち、その他の固定資産4,494百万円(前連結会計年度4,737百万円)は、工場財団抵当に供している。
上記資産を担保としている債務

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2.有形固定資産の減価償却累計額

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#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比18.5%増の6,209億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には次の非償却資産は含まれてはいない。
電気事業固定資産 土地 572,983百万円、水源かん養林 315百万円、電話加入権 339百万円、地上権 18,714百万円、地役権 137百万円、土地賃借権 8,317百万円
附帯事業固定資産 土地 12,061百万円、土地賃借権 33百万円

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#12 減損損失に関する注記（連結）

ホールディングカンパニー制移行後の事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。

会社分割によるホールディングカンパニー制移行後の区分	電気事業(固定資産)の種類	グルーピングの区分
東京電力ホールディングス株式会社(分割会社)	原子力・水力・新エネルギー発電事業	発電所または発電種別単位
	上記を除く電気事業	主として社内カンパニー単位
東京電力フュエル&パワー株式会社(承継会社)	燃料・火力発電事業	主として発電所の号機単位
東京電力パワーグリッド株式会社(承継会社)	一般送配電事業	電気事業固定資産一括
東京電力エナジーパートナー株式会社(承継会社)	小売電気事業	電気事業固定資産一括

ロ 附帯事業に使用している固定資産
原則として事業ごと、地点ごとに1つの資産グループとしている。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産-投資その他の資産-その他	10,219百万円		9,275百万円
流動資産-その他	709		757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 経営上の重要な契約等

① 東京電力フュエル&パワー株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	1,441,116百万円	固定負債	74,020百万円
流動資産	207,738百万円	流動負債	181,493百万円

② 東京電力パワーグリッド株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	4,903,793百万円	固定負債	364,911百万円
流動資産	374,235百万円	流動負債	179,482百万円

③ 東京電力エナジーパートナー株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比23.4%増の1兆775億円の収入となった。これは、火力燃料購入に関する支出が減少したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比18.5%増の6,209億円の支出となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比37.0%減の3,943億円の支出となった。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。

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#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
・原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、285,849百万円(前事業年度は198,843百万円)である。

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#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

ハ 分割する資産、負債の項目及び金額(平成28年7月1日見込み)

資産		負債
流動資産	23百万円	流動負債	933百万円
固定資産	109,422百万円	固定負債	-
合計	109,445百万円	合計	933百万円

(注)平成28年7月1日の見込額を記載しているため、実際に承継する資産の金額は、上記から変動する可能性がある。
(4)本件吸収分割後の分割会社の状況(平成28年7月1日現在(予定))

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
この方法は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、会計処理変更年度(平成17年度)以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数(36年)とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2016/06/29 11:22

#19 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

6.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
エネルギー設備サービス事業
専用固定資産	3,015百万円	2,177百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	16	-
計	3,032	2,177
不動産賃貸事業
専用固定資産	32,291百万円	32,052百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	3,694	3,566
計	35,986	35,618
ガス供給事業
専用固定資産	2,380百万円	2,124百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	5,374	5,148
計	7,755	7,273

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