7.減損損失
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
(1)資産のグルーピングの方法
イ 電気事業に使用している固定資産
ホールディングカンパニー制移行後の事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。

会社分割によるホールディング カンパニー制移行後の区分	電気事業(固定資産)の種類	グルーピングの区分
東京電力ホールディングス株式会社 (分割会社)	原子力・水力・新エネルギー発電事業	発電所または発電種別単位
	上記を除く電気事業	主として社内カンパニー単位
東京電力フュエル&パワー株式会社 (承継会社)	燃料・火力発電事業	主として発電所の号機単位
東京電力パワーグリッド株式会社 (承継会社)	一般送配電事業	電気事業固定資産一括
東京電力エナジーパートナー株式会社 (承継会社)	小売電気事業	電気事業固定資産一括

ロ 附帯事業に使用している固定資産
原則として事業ごと、地点ごとに1つの資産グループとしている。
ハ イ及びロ以外の固定資産
原則として個別の資産ごととしている。
(追加情報)
・資産のグルーピングの見直し
資産のグルーピングの方法のうち、イ 電気事業に使用している固定資産については、これまで発電から販売までのすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、原則として全体を1つの資産グループとしてきた。
しかし、電力システム改革によるライセンス制の導入に合わせたホールディングカンパニー制への移行に伴い、燃料・火力発電事業、一般送配電事業、小売電気事業が各承継会社に承継となるなど、従来の事業構造に変化が生じること、また、これを踏まえた事業計画の見直しにより、電力取引契約が締結されるなど、キャッシュ・フローの生成単位が変更となることから、当連結会計年度からグルーピングを見直した。これにより、従来の方法に比べ、税金等調整前当期純利益は232,470百万円減少している。
なお、ロ 附帯事業に使用している固定資産及び、ハ イ及びロ以外の固定資産のグルーピングについての変更はない。
(2)減損損失の金額、認識した資産または資産グループ
イ 電気事業に使用している固定資産 232,470百万円

資産	場所	種類	減損損失 (百万円)
水力発電事業固定資産 ※1	群馬県、長野県	土地、建物、構築物、機械装置他	187,629
火力発電事業固定資産 ※2	東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、福島県	土地、建物、構築物、機械装置他	44,841

※1 平成28年4月から長期計画停止となる安曇水力発電所4・6号機、矢木沢水力発電所2号機、並びに神流川水力発電所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上した。このうち、神流川水力発電所の減損損失は以下の通り。

資産	場所	種類	減損損失 (百万円)
神流川水力発電所	群馬県多野郡上野村、長野県南佐久郡南相木村	土地、建物、構築物、機械装置他	186,871

※2 平成28年4月から長期計画停止となる五井火力発電所1～6号機、横浜火力発電所5・6号機、大井火力発電所1～3号機、広野火力発電所1号機、既に長期計画停止となっている横須賀火力発電所、鹿島火力発電所1～4号機、並びに一部の火力発電所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上した。
ロ 附帯事業に使用している固定資産 10百万円
ハ イ及びロ以外の固定資産 850百万円
合 計 233,331百万円
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業計画に基づく今後の運転計画や電力取引契約の締結状況等により、投資の回収が困難であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上した。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社資本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しているが、売却等が困難な場合は零円としている。