7.減損損失
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(1)資産のグルーピングの方法
イ 電気事業に使用している固定資産
事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。

電気事業(固定資産)の種類	グルーピングの区分
水力発電事業固定資産	発電所又は発電種別単位
原子力発電事業固定資産	発電所単位
新エネルギー等発電事業固定資産	発電種別単位
上記を除く電気事業固定資産	電気事業一体

ロ 附帯事業に使用している固定資産
原則として事業ごとの資産グループとしている。
ハ イ及びロ以外の固定資産
原則として個別の資産ごととしている。
(2)減損損失の金額、認識した資産又は資産グループ
電気事業に使用している固定資産

資 産	場 所	種 類	金 額 (百万円)
福島第二原子力発電所	福島県双葉郡楢葉町及び富岡町	土地、建物、構築物、 機械装置、建設仮勘定ほか	45,621
新エネルギー等発電事業 固定資産	山梨県甲府市、神奈川県川崎市川崎区	土地、構築物、機械装置ほか	3,738

イ及びロ以外の固定資産

資 産	場 所	種 類	金 額 (百万円)
事業外固定資産ほか	福島県双葉郡大熊町及び双葉町ほか	機械装置ほか	6,771

(3)減損損失の認識に至った経緯
福島第二原子力発電所1～4号機の廃止の決定や、今後の事業構造の変化により、市場価格を踏まえた電力取引契約の改定、並びに使用見込みのない固定資産について、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
これらの減少額のうち、福島第二原子力発電所に係る減少額45,621百万円については福島第二廃止損失として、新エネルギー等発電事業固定資産のうち太陽光発電事業固定資産及び事業外固定資産ほかの減少額10,510百万円については減損損失として、それぞれを特別損失に計上している。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社資本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しているが、売却等の見積りが困難な場合は零円としている。