固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額△1,148百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,112百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△130,356百万円には、セグメント間の受取配当金消去△134,777百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,163,686百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2,684,461百万円、投資と資本の相殺消去△1,384,152百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,643百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,333百万円は、セグメント間取引消去である。2020/06/26 11:22

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、9.原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2020/06/26 11:22

#4 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表】
2019年4月1日から2020年3月31日まで

(注)1.原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価
(再掲):183,648百万円
2.「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。2020/06/26 11:22

#5 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
2019年4月1日から2020年3月31日まで2020/06/26 11:22

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産
投資その他の資産

(7)一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産
投資その他の資産

なお、出資会社が債務不履行となっても、連結子会社の負担は当該出資等の金額に限定されている。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2020/06/26 11:22

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2.有形固定資産の減価償却累計額

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#10 減損損失に関する注記（連結）

事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。

電気事業(固定資産)の種類	グルーピングの区分
水力発電事業固定資産	発電所又は発電種別単位
原子力発電事業固定資産	発電所単位
新エネルギー等発電事業固定資産	発電種別単位
上記を除く電気事業固定資産	電気事業一体

ロ 附帯事業に使用している固定資産
原則として事業ごとの資産グループとしている。

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#11 災害による損失の注記

(2)台風第15号(房総半島台風)、第19号(東日本台風)及び第21号
2019年9月から10月までの間に発生した台風第15号(房総半島台風)、第19号(東日本台風)及び第21号による滅失資産の簿価相当額を財産偶発損として321百万円計上するとともに、同台風により被災した資産の復旧等に要する修繕費、固定資産除却費等を災害特別損失として20,863百万円計上している。

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#12 福島第二廃止損失及び災害損失引当金戻入額に関する注記

2019年7月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所1～4号機の廃止を決定したことから、発電設備及び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651百万円を特別損失に計上するとともに、災害損失引当金に計上していた費用又は損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取り崩したことから災害損失引当金戻入額として113,526百万円を特別利益に計上している。
なお、福島第二廃止損失には、固定資産に係る減損損失として45,621百万円を含んでいる。

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#13 経営上の重要な契約等

(4)分割する資産、負債の項目及び金額(2020年4月1日現在)

資産		負債
項目	金額(百万円)	項目	金額(百万円)
固定資産	420,321	固定負債	53,089
流動資産	83,773	流動負債	144,184

(5)当該吸収分割後の新会社の状況(2020年4月1日現在)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[資産・負債・純資産]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,996億円減少し、11兆9,578億円となった。これは、電気事業固定資産が減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ8,128億円減少し、9兆409億円となった。これは、有利子負債が減少したことなどによるものである。

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#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
・原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、519,577百万円(前事業年度は457,409百万円)である。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっている。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。

2020/06/26 11:22

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、2005年度以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数(36年)
とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2020/06/26 11:22

#19 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

7.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
シェアオフィス事業
専用固定資産	40百万円	330百万円
計	40	330

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