有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
・原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、519,577百万円(前事業年度は457,409百万円)である。
・廃炉等積立金
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年8月10日 法律第94号)第55条の3第1項の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年8月10日 法律第94号)の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積立てを実施しているものである。
・原子力廃止関連仮勘定
2019年7月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所1～4号機の廃止を決定したことから、同日、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)第28条の3第2項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年8月19日に承認された。
これに伴い、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費(使用済燃料再処理等既発電費を除く)及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に127,655百万円を計上している。
・共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
2020年4月1日付けで、当社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により東京電力リニューアブルパワー株式会社へ承継した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
なお、東京電力リニューアブルパワー株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額は以下のとおりである。
(2020年4月1日現在)

資産		負債
項目	金額 (百万円)	項目	金額 (百万円)
固定資産	420,321	固定負債	53,089
流動資産	83,773	流動負債	144,184
合計	504,095	合計	197,273