(追加情報)
・原子力発電設備等に関する電気事業会計規則の変更
平成27年3月13日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。以下「改正省令」という)が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、運用する原子炉を廃止しようとする場合において、当該原子炉に係る原子力発電設備(原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産を除く)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費用について、経済産業大臣への申請により原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上が認められることとなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。なお、この変更に伴う影響はない。
・原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、198,843百万円(前事業年度は122,494百万円)である。
・連結納税の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用している。