- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
減価償却費の調整額△674百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,910百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
2025/06/25 14:44- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額△149,037百万円には、セグメント間の受取配当金消去△141,028百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△6,359,793百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,047,143百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,703百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,101百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,625百万円は、セグメント間取引消去である。2025/06/25 14:44 - #3 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定額法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
2025/06/25 14:44- #4 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
- 固定資産期中増減明細表】
2024年4月1日から2025年3月31日まで
(注) 1.原子力発電設備の「期中増減額」の「帳簿原価減少額」には、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の
確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)の施行に伴う資産除去債務相
当資産の取崩し120,021百万円が含まれている。
2.「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。2025/06/25 14:44 - #5 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
- 固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
2024年4月1日から2025年3月31日まで2025/06/25 14:44 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 固定資産 | | | | |
| 投資その他の資産 | | | | |
(5) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 固定資産 | | | | |
| 投資その他の資産 | | | | |
なお、出資会社が債務不履行となっても、連結子会社の負担は当該出資等の金額に限定されている。
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2025/06/25 14:44 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
2025/06/25 14:44- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2.有形固定資産の減価償却累計額
2025/06/25 14:44- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比23.0%増の8,592億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/25 14:44- #11 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
1.原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、542,175百万円(前事業年度は549,004百万円)である。
2025/06/25 14:44- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積方法
事業用の固定資産については、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することが要求される。原子力発電設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である発電所を資産グループに設定しており、このうち柏崎刈羽原子力発電所については、1～7号機の各ユニットに係る原子力発電設備等を一つの資産グループとし、電力取引契約を通じた電気料金収入や6号機の長期脱炭素電源オークション(応札年度:2024年度)約定に伴い見込まれる収入などによる投資の回収状況を踏まえ、減損の判定を行っている。
同発電所は、総合特別事業計画の下で原子力発電所の新規制基準への対応と地元のご理解を得るべく取組みを進めている。2021年4月に「ID不正使用」、「核物質防護設備の機能の一部喪失」という一連の事案を踏まえ、原子力規制委員会より特定核燃料物質の移動を禁止する命令を受領したが、2023年12月に原子力規制検査に係る対応区分が第1区分へ変更され、特定核燃料物質の移動を禁止する命令が解除されるとともに、当社に対する「原子炉設置者としての適格性に関する再確認」が終了し、再稼働に向けたプロセスを着実に進めている状況にある。
2025/06/25 14:44- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積方法
事業用の固定資産については、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することが要求される。原子力発電設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である発電所を資産グループに設定しており、このうち柏崎刈羽原子力発電所については、1～7号機の各ユニットに係る原子力発電設備等を一つの資産グループとし、電力取引契約を通じた電気料金収入や6号機の長期脱炭素電源オークション(応札年度:2024年度)約定に伴い見込まれる収入などによる投資の回収状況を踏まえ、減損の判定を行っている。
同発電所は、総合特別事業計画の下で原子力発電所の新規制基準への対応と地元のご理解を得るべく取組みを進めている。2021年4月に「ID不正使用」、「核物質防護設備の機能の一部喪失」という一連の事案を踏まえ、原子力規制委員会より特定核燃料物質の移動を禁止する命令を受領したが、2023年12月に原子力規制検査に係る対応区分が第1区分へ変更され、特定核燃料物質の移動を禁止する命令が解除されるとともに、当社に対する「原子炉設置者としての適格性に関する再確認」が終了し、再稼働に向けたプロセスを着実に進めている状況にある。一方で、同発電所は、2012年3月に定期点検のため6号機の稼働を停止して以降、現在まで長期にわたり不稼働状態が継続しており、こうした状況を踏まえ、当社は同発電所資産グループについて減損の兆候を認識し、減損損失の認識の検討を行った。
2025/06/25 14:44- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっている。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定額法によっている。
2025/06/25 14:44- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| (単位:百万円) |
| 流動資産合計 | - | 329,266 |
| 固定資産合計 | - | 202,504 |
|
(注) ㈱関電工は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としている。
- #16 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
7.損益計算書に記載されている附帯事業に係る
固定資産の金額
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| エネルギー設備サービス事業 | | | | |
| 専用固定資産 | 8 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 計 | 8 | | 16 | |
| シェアオフィス事業 | | | | |
| 専用固定資産 | 2,159 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 2,159 | | 0 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
