固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額△1,643百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,333百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

2021/06/30 10:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額△95,633百万円には、セグメント間の受取配当金消去△90,881百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,721,738百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2,924,648百万円、投資と資本の相殺消去△1,691,101百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△405百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,429百万円は、セグメント間取引消去である。2021/06/30 10:34

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。

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#4 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表】
2020年4月1日から2021年3月31日まで

(注)1.原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価
(再掲):167,287百万円
2.「期中増減額」の「帳簿原価減少額」、「工事費負担金等減少額」、「減価償却累計額減少額」 および 「減少額」欄の( )内は内書きで,分社化に伴う減少額である。
3.「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで,減損損失の計上額である。2021/06/30 10:34

#5 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
2020年4月1日から2021年3月31日まで

(注)「取得価額」の「期中減少額」欄の( )内は内書きで、分社化に伴う減少額である。2021/06/30 10:34

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
固定資産
投資その他の資産

上記資産を担保としている債務

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2021/06/30 10:34

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2.有形固定資産の減価償却累計額

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#10 減損損失に関する注記（連結）

事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。

電気事業(固定資産)の種類	グルーピングの区分
水力発電事業固定資産	発電所又は発電種別単位
原子力発電事業固定資産	発電所単位
新エネルギー等発電事業固定資産	発電種別単位
上記を除く電気事業固定資産	電気事業一体

ロ 附帯事業に使用している固定資産
原則として事業ごとの資産グループとしている。

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#11 災害による損失の注記（連結）

(2)台風第15号(房総半島台風)、第19号(東日本台風)及び第21号
2019年9月から10月までの間に発生した台風第15号(房総半島台風)、第19号(東日本台風)及び第21号による滅失資産の簿価相当額を財産偶発損として321百万円計上するとともに、同台風により被災した資産の復旧等に要する修繕費、固定資産除却費等を災害特別損失として20,863百万円計上している。

2021/06/30 10:34

#12 福島第二廃止損失及び災害損失引当金戻入額に関する注記（連結）

2019年7月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所1～4号機の廃止を決定したことから、発電設備及び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651百万円を特別損失に計上するとともに、災害損失引当金に計上していた費用又は損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取り崩したことから災害損失引当金戻入額として113,526百万円を特別利益に計上している。
なお、福島第二廃止損失には、固定資産に係る減損損失として45,621百万円を含んでいる。

2021/06/30 10:34

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比13.6%増の5,772億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/30 10:34

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、497,641百万円(前事業年度は519,577百万円)である。

2021/06/30 10:34

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積方法
事業用の固定資産については、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することが要求される。原子力発電設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である発電所を資産グループに設定しており、このうち柏崎刈羽原子力発電所については、1～7号機の各ユニットに係る原子力発電設備等を一つの資産グループとし、電力取引契約を通じた電気料金収入などによる投資の回収状況を踏まえ、減損の判定を行っている。
同発電所は、従前より総合特別事業計画の下で、新規制基準への対応と地元のご理解を得るべく取組みを進めてきたが、「核物質防護設備の機能の一部喪失」、「ID不正使用」及び「安全対策工事の一部未完了」という一連の事案の発生を当社として大変重く受け止め、根本的な原因究明の上で抜本的な改革に取り組んでいく段階にある。同発電所は、2012年3月に定期点検のため6号機の稼働を停止して以降、現在まで長期にわたり不稼働状態が継続しており、こうした状況を踏まえ、当社は同発電所資産グループについて減損の兆候を認識し、減損損失の認識の検討を行った。

2021/06/30 10:34

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっている。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。

2021/06/30 10:34

#17 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

7.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
シェアオフィス事業
専用固定資産	330百万円	570百万円
計	330	570

2021/06/30 10:34