- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
減価償却費の調整額△508百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
2017/06/29 9:29- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額8,914百万円は、セグメント間取引消去及び、報告セグメントに帰属しない営業外損益である。
セグメント資産の調整額△7,315,724百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△5,920,831百万円、投資と資本の相殺消去△1,384,452百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,679百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,779百万円は、セグメント間取引消去である。2017/06/29 9:29 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、9.原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2017/06/29 9:29 - #4 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
- 固定資産期中増減明細表】
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
(注)1 原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価(再掲):58,601百万円
2 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」「工事費負担金等減少額」「減価償却累計額減少額」欄の( )内は内書きで、上は減損損失の計上額、下は会社分割による減少額である。
3 「期中増減額」の「減少額」欄の( )内は内書きで、会社分割による減少額である。2017/06/29 9:29 - #5 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
- 固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
(注) 「取得価額」の「期中減少額」欄の( )内は内書きで、会社分割による減少額である。2017/06/29 9:29 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 固定資産 | | |
| その他の固定資産 | 4,494百万円 | 4,628百万円 |
| 投資その他の資産 | | |
上記のうち、その他の
固定資産4,628百万円(前連結会計年度4,494百万円)は、工場財団抵当に供している。
上記資産を担保としている債務
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
2017/06/29 9:29- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2.有形固定資産の減価償却累計額
2017/06/29 9:29- #9 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比22.9%減の4,784億円となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2017/06/29 9:29- #10 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には次の非償却資産は含まれてはいない。
電気事業固定資産 土地 39,140百万円、水源かん養林 315百万円、電話加入権 339百万円、地上権 169百万円、地役権 118百万円、土地賃借権 1,164百万円
事業外固定資産 土地 29百万円
2017/06/29 9:29- #11 減損損失に関する注記（連結）
ホールディングカンパニー制移行後の事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。
| 会社分割によるホールディングカンパニー制移行後の区分 | 電気事業(固定資産)の種類 | グルーピングの区分 |
| 東京電力ホールディングス株式会社(分割会社) | 原子力・水力・新エネルギー発電事業 | 発電所または発電種別単位 |
| 上記を除く電気事業 | 主として社内カンパニー単位 |
| 東京電力フュエル&パワー株式会社(承継会社) | 燃料・火力発電事業 | 主として発電所の号機単位 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社(承継会社) | 一般送配電事業 | 電気事業固定資産一括 |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社(承継会社) | 小売電気事業 | 電気事業固定資産一括 |
ロ 附帯事業に使用している
固定資産
原則として事業ごと、地点ごとに1つの資産グループとしている。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 固定資産-投資その他の資産-その他 | 9,275百万円 | | 9,708百万円 |
| 流動資産-その他 | 757 | | 1,265 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営上の重要な契約等
③ 分割する資産、負債の項目及び金額(平成28年7月1日現在)
| 資産 | 負債 |
| 流動資産 | 0百万円 | 流動負債 | 862百万円 |
| 固定資産 | 109,423百万円 | 固定負債 | - |
| 合計 | 109,423百万円 | 合計 | 862百万円 |
(4)本件吸収分割後の分割会社の状況(平成28年7月1日現在)
- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」(当連結会計年度は11,609百万円)は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」に表示していた7,256百万円は、「その他」として組み替えている。
2017/06/29 9:29- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比27.3%減の7,830億円の収入となった。これは、電気料に関する収入が減少したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比22.9%減の4,784億円の支出となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比53.2%増の6,039億円の支出となった。これは、長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものである。
2017/06/29 9:29- #16 追加情報、財務諸表（連結）
また、改正法施行前における使用済燃料再処理等引当金の算定における使用済燃料のうち再処理を行う具体的な計画を有するものとして経済産業大臣へ届け出た使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額に係る見積差異の平成28年3月末残高464,269百万円は改正法施行により認識しない。
2.原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、366,807百万円(前事業年度は285,849百万円)である。
2017/06/29 9:29- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、会計処理変更年度(平成17年度)以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数(36年)とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2017/06/29 9:29 - #18 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
6.損益計算書に記載されている附帯事業に係る
固定資産の金額
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| エネルギー設備サービス事業 | | |
| 専用固定資産 | 2,177百万円 | -百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | - | - |
| 計 | 2,177 | - |
| 不動産賃貸事業 | | |
| 専用固定資産 | 32,052百万円 | -百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 3,566 | - |
| 計 | 35,618 | - |
| ガス供給事業 | | |
| 専用固定資産 | 2,124百万円 | -百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 5,148 | - |
| 計 | 7,273 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
