固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額△1,265百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,583百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

2019/06/27 11:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△146,450百万円には、セグメント間の受取配当金消去△144,785百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,617,310百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,141,027百万円、投資と資本の相殺消去△1,384,452百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,148百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,112百万円は、セグメント間取引消去である。2019/06/27 11:22

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、9.原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2019/06/27 11:22

#4 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表】
2018年4月1日から2019年3月31日まで

(注)1.原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価
(再掲):174,317百万円2019/06/27 11:22

#5 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
2018年4月1日から2019年3月31日まで2019/06/27 11:22

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産
その他の固定資産	4,181百万円	-百万円
投資その他の資産

上記のうち、その他の固定資産(前連結会計年度4,181百万円)は、工場財団抵当に供している。
上記資産を担保としている債務

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2019/06/27 11:22

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2.有形固定資産の減価償却累計額

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#10 経営上の重要な契約等

ハ.分割する資産・負債の状況(2019年4月1日現在)

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	1,145,588百万円	有利子負債	995,541百万円
流動資産	94,891百万円	その他負債	23,849百万円

④ 本件吸収分割後の分割会社の状況(2019年4月1日現在)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比9.7%増の5,708億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
・原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、457,409百万円(前事業年度は432,804百万円)である。

2019/06/27 11:22

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっている。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。

2019/06/27 11:22

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、2005年度以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数(36年)
とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2019/06/27 11:22

#16 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

7.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
シェアオフィス事業
専用固定資産	-百万円	40百万円
計	-	40

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