固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 12兆1332億
- 2015年3月31日 -2.75%
- 11兆7990億
個別
- 2014年3月31日
- 11兆9796億
- 2015年3月31日 -3.11%
- 11兆6070億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費の調整額△1,113百万円は、セグメント間取引消去である。2015/06/30 10:03
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,240百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)の調整額604百万円には、セグメント間取引消去602百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△72,300百万円には、セグメント間取引消去△71,574百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△646百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,741百万円は、セグメント間取引消去である。2015/06/30 10:03 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
この方法は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、会計処理変更年度(平成17年度)以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数(36年)とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、8.原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2015/06/30 10:03 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容
(表示方法の変更)前連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)土地 106,224百万円 16,609百万円 建物 4,820 2,241 その他 104 391 計 111,149 19,242
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「建物」は、金額的重要性が高いため、区分掲記している。
なお、前連結会計年度において、「その他」に表示していた4,925百万円は、「建物」4,820百万円、「その他」104百万円として組み替えている。2015/06/30 10:03 - #5 固定資産期中増減明細表、電気事業(連結)
- 固定資産期中増減明細表】
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
(注)1 「工事費負担金等増加額」には、法人税法第45条による工事費負担金、法人税法第47条による保険金等、租税特別措置法第64条による収用補償金等の圧縮額が含まれている。
2 原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価(再掲):60,753百万円。
3 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。2015/06/30 10:03 - #6 固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)、電気事業(連結)
- 固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
(注) 「期末残高」欄の( )内は内書きで、減価償却対象分の残高である。2015/06/30 10:03 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2015/06/30 10:03
上記のうち、その他の固定資産4,737百万円(前連結会計年度4,928百万円)は、工場財団抵当に供している。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 固定資産 その他の固定資産 18,438百万円 15,871百万円 投資その他の資産
上記資産を担保としている債務 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)2015/06/30 10:03
- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- 2.有形固定資産の減価償却累計額2015/06/30 10:03
- #10 減価償却費等明細表、電気事業(連結)
- (注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には次の非償却資産は含まれてはいない。2015/06/30 10:03
電気事業固定資産 土地 581,377百万円、水源かん養林 316百万円、電話加入権 339百万円、地上権 18,647百万円、地役権 137百万円、土地賃借権 8,317百万円
附帯事業固定資産 土地 12,104百万円、土地賃借権 37百万円 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- いる。2015/06/30 10:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 固定資産-投資その他の資産-その他 10,418百万円 10,219百万円 流動資産-その他 735 709
- #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2015/06/30 10:03
前連結会計年度において、区分掲記していた「電気事業固定資産」の「業務設備」(当連結会計年度は121,680百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の電気事業固定資産」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「電気事業固定資産」の「業務設備」に表示していた126,948百万円は、「その他の電気事業固定資産」として組み替えている。 - #13 追加情報、財務諸表(連結)
- ・原子力発電設備等に関する電気事業会計規則の変更2015/06/30 10:03
平成27年3月13日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。以下「改正省令」という)が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、運用する原子炉を廃止しようとする場合において、当該原子炉に係る原子力発電設備(原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産を除く)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費用について、経済産業大臣への申請により原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上が認められることとなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。なお、この変更に伴う影響はない。
・原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産 - #14 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- a 東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額2015/06/30 10:03
b 東京電力送配電事業分割準備株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額資産 負債 項目 金額 項目 金額 固定資産 1,525,476百万円 固定負債 38,235百万円 流動資産 273,018百万円 流動負債 195,018百万円
c 東京電力小売電気事業分割準備株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額資産 負債 項目 金額 項目 金額 固定資産 5,022,581百万円 固定負債 365,937百万円 流動資産 226,494百万円 流動負債 186,691百万円 - #15 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ハ 当社単体が分割する資産、負債の項目及び金額(平成27年3月31日現在)2015/06/30 10:03
(4)本件吸収分割後の分割会社の状況(平成27年6月30日現在)資産 負債 流動資産 - 流動負債 - 固定資産 9,824百万円 固定負債 - 合計 9,824百万円 合計 -
- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
この方法は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、会計処理変更年度(平成17年度)以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数(36年)とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2015/06/30 10:03 - #17 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
- 6.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額2015/06/30 10:03
前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) エネルギー設備サービス事業 専用固定資産 3,589百万円 3,015百万円 他事業との共用固定資産の配賦額 16 16 計 3,606 3,032 不動産賃貸事業 専用固定資産 32,970百万円 32,291百万円 他事業との共用固定資産の配賦額 3,995 3,694 計 36,966 35,986 ガス供給事業 専用固定資産 2,714百万円 2,380百万円 他事業との共用固定資産の配賦額 5,546 5,374 計 8,261 7,755