(表示方法の変更)
(連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令」(平成26年8月15日 経済産業省令第43号)により、電気事業会計規則が改正されたため、「未収原子力損害賠償支援機構資金交付金」を「未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金」に、「原子力損害賠償支援機構資金交付金」を「原賠・廃炉等支援機構資金交付金」に、「原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額」を「原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額」にそれぞれ表示方法を変更している。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「電気事業固定資産」の「業務設備」(当連結会計年度は121,680百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の電気事業固定資産」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「電気事業固定資産」の「業務設備」に表示していた126,948百万円は、「その他の電気事業固定資産」として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「為替差損益」(為替差損)は、金額的重要性が高いため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた40,015百万円は、「為替差損」3,962百万円、「その他」36,052百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」(当連結会計年度は154百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」に表示していた13,690百万円は、「その他」として組み替えている。