(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた4,024百万円は、「投資その他の資産」の「その他」131,069百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで、「電気事業営業収益」または「電気事業営業費用」には、電気事業会計規則(以下、同規則)を適用する会社における電気事業に係る営業収益または営業費用を表示していたが、電力小売自由化等に伴い、同規則を適用していない連結子会社における電力小売事業に係る営業収益または営業費用(以下、「当該収益または費用」という)の重要性が高まったことから、当社グループの経営成績をより適切かつ明瞭に表示するため、前連結会計年度まで「その他事業営業収益」または「その他事業営業費用」に含めて表示していた当該収益または費用は、当連結会計年度より「電気事業営業収益」または「電気事業営業費用」に含めて表示している(当連結会計年度の当該収益は240,992百万円、当該費用は229,640百万円)。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他事業営業収益」に含めて表示していた当該収益147,058百万円は「電気事業営業収益」として、また、「その他事業営業費用」に含めて表示していた当該費用143,936百万円は「電気事業営業費用」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主からの払込みによる収入」は金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,313百万円は、「非支配株主からの払込みによる収入」462百万円、「その他」△4,775百万円として組み替えている。