有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
2022年4月1日から2023年3月31日まで
(注)1.「貸倒引当金」及び「災害損失引当金」の期中減少額・その他は、洗替による差額の取崩しである。
2.「特定原子力施設炉心等除去引当金」の期中減少額・その他は、災害損失引当金への振替による減少額である。
3.「原子力発電工事償却準備引当金」の期中減少額・その他は、当事業年度から、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことにより、原子力発電工事償却準備引当金に関する省令の対象発電事業者に該当しなくなるため、前事業年度末の残高全額を取崩したものである。
| 区分 | 期首残高 (百万円) | 期中増加額 (百万円) | 期中減少額 | 期末残高 (百万円) | |
| 目的使用 (百万円) | その他 (百万円) | ||||
| 貸倒引当金 | 2,506 | 420 | 0 | 9 | 2,917 |
| 退職給付引当金 | 85,740 | 4,329 | 6,028 | 84,040 | |
| 特定原子力施設炉心等除去準備引当金 | - | 9,168 | - | - | 9,168 |
| 特定原子力施設炉心等除去引当金 | 163,968 | - | 4,457 | 727 | 158,783 |
| 災害損失引当金 | 499,120 | 14,249 | 11,174 | 309 | 501,886 |
| 原子力損害賠償引当金 | 487,381 | 507,350 | 125,597 | - | 869,133 |
| 原子力発電工事償却準備引当金 (電気事業法第27条の3及び同条の29) | 9,485 | - | - | 9,485 | - |
(注)1.「貸倒引当金」及び「災害損失引当金」の期中減少額・その他は、洗替による差額の取崩しである。
2.「特定原子力施設炉心等除去引当金」の期中減少額・その他は、災害損失引当金への振替による減少額である。
3.「原子力発電工事償却準備引当金」の期中減少額・その他は、当事業年度から、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことにより、原子力発電工事償却準備引当金に関する省令の対象発電事業者に該当しなくなるため、前事業年度末の残高全額を取崩したものである。