平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

区分	期首残高 (百万円)	期中増加額 (百万円)	期中減少額		期末残高 (百万円)
			目的使用 (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金	15,337	1,387	839	14,498	1,387
退職給付引当金	356,550	5,728	266,247		96,031
使用済燃料再処理等引当金	923,725	15,675	54,332	885,068	-
使用済燃料再処理等準備引当金	73,489	1,469	-	74,959	-
災害損失引当金	474,726	19,553	26,564	750	466,964
原子力損害賠償引当金	837,882	392,006	535,492	-	694,396
原子力発電工事償却準備引当金 (電気事業法第27条の3及び同条の29)	6,103	505	-	-	6,608

(注)1.「貸倒引当金」の期中減少額・その他のうち、14,497百万円は会社分割による減少額であり、それ以外は洗替による差額の取崩しである。
2.「退職給付引当金」の期中減少額のうち、257,870百万円は会社分割による減少額である。
3.「使用済燃料再処理等引当金」及び「使用済燃料再処理等準備引当金」の期中減少額・その他は、平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年5月18日 法律第40号)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年9月30日 経済産業省令第94号)が施行され、電気事業会計規則が改正されたことによる取崩しである。
4.「災害損失引当金」の期中減少額・その他のうち、749百万円は会社分割による減少額であり、1百万円は洗替による差額の取崩しである。