流動資産

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

(5)「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第147号)に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
流動資産
その他	120,000百万円	120,000百万円

(6)一部の連結子会社が海外事業参画等に伴い担保に供している資産
担保に供している資産

2019/06/27 11:22

#2 経営上の重要な契約等

ハ.分割する資産・負債の状況(2019年4月1日現在)

資産		負債
固定資産	1,145,588百万円	有利子負債	995,541百万円
流動資産	94,891百万円	その他負債	23,849百万円
合計	1,240,479百万円	合計	1,019,390百万円

④ 本件吸収分割後の分割会社の状況(2019年4月1日現在)

2019/06/27 11:22

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた4,024百万円は、「投資その他の資産」の「その他」131,069百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

2019/06/27 11:22