9501 東京電力 HD

9501
2024/08/23
時価
1兆943億円
PER
4.07倍
2010年以降
赤字-231.32倍
(2010-2024年)
PBR
0.3倍
2010年以降
0.14-2.58倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE
8.22%
ROA
1.84%
資料
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有報情報

#1 保証の対象となっている社債(連結)
1【保証の対象となっている社債
2021/11/10 11:15
#2 発行済株式、株式の総数等(連結)
ⅱ)普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。
調整後取得価額=調整前取得価額×併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数
ⅲ)下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ホ.において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下本(1)において「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下本(1)において「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
2021/11/10 11:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ5,189億円増加し、12兆6,120億円となった。これは、現金及び預金が増加したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ3,892億円増加し、9兆3,396億円となった。これは、社債が増加したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,296億円増加し、3兆2,724億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は25.7%と前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下した。
2021/11/10 11:15
#4 継続開示会社たる保証会社に関する事項(連結)
2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
当社が2010年9月8日以前に国内で募集により発行し、残存する上記1記載の一般担保付社債(以下「既存国内公募社債」)は、当社の子会社である東京電力パワーグリッド株式会社が発行した一般担保付社債を信託財産とした信託の受託者による連帯保証により権利の保護が図られている。
(既存国内公募社債の権利保護の仕組み)
2021/11/10 11:15
#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
2021/11/10 11:15
#6 財務制限条項に関する注記(連結)
前連結会計年度(2021年3月31日)
社債(2,806百万円)、1年以内に期限到来の固定負債(251,836百万円)及び短期借入金(912,265百万円)には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)
2021/11/10 11:15
#7 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)
(うちその他(千株))(90)(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要連結子会社が発行する新株予約権TRENDE㈱普通株式 41千株TEPCOライフサービス㈱普通株式 0千株連結子会社が発行する転換社債型新株予約権付社債TRENDE㈱普通株式 320千株連結子会社が発行する新株予約権TRENDE㈱普通株式 216千株TEPCOライフサービス㈱普通株式 0千株連結子会社が発行する転換社債型新株予約権付社債TRENDE㈱普通株式 320千株
本文中で用いた法令等の略称
2021/11/10 11:15