9501 東京電力 HD

9501
2024/04/26
時価
1兆5764億円
PER 予
6.36倍
2010年以降
赤字-231.32倍
(2010-2023年)
PBR
0.44倍
2010年以降
0.14-2.58倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
6.88%
ROA 予
1.74%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2022/02/09 14:44
#2 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上の算定方法を同様に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「パワーグリッド」の売上高は86,920百万円減少、「エナジーパートナー」の売上高は689,808百万円減少している。2022/02/09 14:44
#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
前第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)
電気事業については、売上高において販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。
2022/02/09 14:44
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用などにより、前年同四半期比14.6%減の3兆5,035億円となり、経常利益は、グループ全社を挙げた収支改善に努めたものの、株式会社JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことや、小売販売電力量が減少したことなどにより、前年同四半期比69.3%減の722億円となった。
また、特別利益に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金を298億円計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費663億円や、インバランス収支還元損失163億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比92.5%減の98億円となった。
2022/02/09 14:44