受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については電気事業会計規則に従い、検針により決定した電力量に基づき収益計上(以下、「検針日基準」という。)を行っているが、当該取扱いについての改正はないため、引き続き検針日基準を適用している。
また、収益認識に関する会計基準等を適用したため、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。
収益認識に関する会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っていない。収益認識に関する会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識に関する注記については記載していない。

2022/06/29 9:20

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

6.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりである。

		当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形		226百万円
売掛金		586,938

2022/06/29 9:20

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
現金及び預金	319	73
受取手形及び売掛金	35	-
計	5,349	5,263

上記資産を担保としている債務

2022/06/29 9:20

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金(連結貸借対照表計上額484,344百万円)は、原賠機構法第41条第1項第1号に規定する資金交付に係る資金の未収金である。当該未収金は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に伴う原子力損害に係る賠償の履行に充てるため、機構から、その必要額の交付を受けるものであり、賠償に要する金額に基づいていることなどから、時価等については記載していない。
受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。
有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入れ及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。

2022/06/29 9:20