1.収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識に関する会計基準等及び電気事業会計規則改正省令を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これによる主な変更点として、再生可能エネルギー発電促進賦課金が、第三者のために回収する額に相当するため、収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債勘定整理に変更し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金も営業費用から当該負債勘定整理に変更した。また、再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金も営業収益から営業費用の戻入れに変更した。
上記に伴い、当連結会計年度の営業収益が986,212百万円減少し、同額が営業費用から減少している。なお、上記以外の連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高は2,161百万円増加している。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ、1.60円、1.60円及び0.51円増加している。
なお、電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については電気事業会計規則に従い、検針により決定した電力量に基づき収益計上(以下、「検針日基準」という。)を行っているが、当該取扱いについての改正はないため、引き続き検針日基準を適用している。
また、収益認識に関する会計基準等を適用したため、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。
収益認識に関する会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っていない。収益認識に関する会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識に関する注記については記載していない。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、時価の算定に関する会計基準第19項及び金融商品に関する会計基準第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、金融商品の時価等の開示に関する適用指針第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。