#1 会計方針に関する事項（連結）: 当社は、四次総特の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カーボンニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、高度経済成長期に建設した送配電設備の機能維持に向けた本格的な更新を行うなど、保有設備の安定的・効率的な運用を目指すこととした。これに伴い設備の安定的な使用が見込まれることとなったため、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断し、減価償却方法を定率法から定額法に変更することを決定した。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失は75,512百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ74,503百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載している。
2023/06/29 9:46
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 当社は、四次総特の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カーボンニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、保有設備の安定的・効率的な運用を目指すこととした。これに伴い設備の安定的な使用が見込まれることとなったため、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断し、減価償却方法を定率法から定額法に変更することを決定した。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失は26,738百万円減少し、当期経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,738百万円増加している。
(追加情報)
2023/06/29 9:46