9501 東京電力 HD

9501
2026/07/01
時価
7311億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-231.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.22倍
2010年以降
0.14-2.58倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

経常利益又は経常損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2025年3月31日
2544億4300万
2026年3月31日 +64.02%
4173億2600万

個別

2025年3月31日
-713億6500万
2026年3月31日
1051億1500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,625百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」「酷暑乗り切り緊急支援」、及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)181,601百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「パワーグリッド」が751百万円、「エナジーパートナー」が180,850百万円である。
2026/06/24 11:36
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)132,421百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「パワーグリッド」が348百万円、「エナジーパートナー」が132,072百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。2026/06/24 11:36
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
2026/06/24 11:36
#4 役員報酬(連結)
組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬の指標には、会社業績(原子力損害賠償・廃
炉等支援機構法に基づく特別負担金額を控除する前の連結経常利益(燃料費調整制度等の期ずれ影
響を除いた額)及びフリーキャッシュフロー並びにCO2排出削減量)及び個人業績(各担当部門のK
2026/06/24 11:36
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[概要]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.1%減の6兆3,285億円、経常利益は同64.0%増の4,173億円、親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の損失(前連結会計年度は1,612億円の利益)となった。
[売上高]
2026/06/24 11:36
#6 配当政策(連結)
配当政策】
当社では、株主の皆さまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖地震以降の厳しい経営環境等に鑑み、配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じて改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年2回を基本的な方針とし、これらの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会である。
当年度の業績については、販売電力量が減少したこと等により、売上は減少したものの、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことに加え、継続的なコスト削減等により、経常利益を確保した。しかしながら、災害特別損失として9,138億円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の損失となった。こうした厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送ることとした。
次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としている。2026/06/24 11:36

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