9501 東京電力 HD

時価

1兆3772億円

5.13倍

2010年以降

赤字-231.32倍
（2010-2024年）

0.39倍

2010年以降

0.14-2.58倍
（2010-2024年）

0%

ROE

8.22%

ROA

1.84%

事業者間精算収益、剰余金の配当、固定資産の売却による収入他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	事業者間精算収益	剰余金の配当	固定資産の売却による収入	在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減	特定原子力施設炉心等除去引当金	その他有価証券評価差額金（税引後）
2008/03	646百万	-1013億	-	-	-	-
2009/03	535百万 -17.2%	-810億赤縮	-	-	-	-
2010/03	483百万 -9.7%	-810億赤縮	-	-	-	-
2011/03	698百万 +44.5%	-810億赤縮	52.7億	-90.9億	-	-53.5億
2012/03	464百万 -33.5%	-	545億 +934.6%	-	-	203億黒転
2013/03	291百万 -37.3%	-	1608億 +195.2%	-	-	-15.2億赤転
2014/03	242百万 -16.8%	-	1246億 -22.5%	-	-	-5.85億赤縮
2015/03	346百万 +43%	-	228億 -81.7%	-	-	9.42億黒転
2016/03	347百万 +0.3%	-	72.6億 -68.2%	-	-	-14.8億赤転
2017/03	-	-	-	-	-	14.6億黒転
2018/03	-	-	-	-	-	21.3億 +45.5%
2019/03	-	-	-	-	5.05億	-38億赤転
2020/03	-	-	-	-	48億 +849.7%	17.2億黒転
2021/03	-	-	-	-	1704億大幅増	36.5億 +111.7%
2022/03	-	-	11.6億 -84%	-	1640億 -3.8%	-6.8億赤転
2023/03	-	-	637億大幅増	-	1588億 -3.2%	-0.8億赤縮
2024/03	-	-	-	-	1606億 +1.1%	24.6億黒転

2008年3月

事業者間精算収益: 6億4600万
剰余金の配当: -1012億8100万
固定資産の売却による収入: -
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特定原子力施設炉心等除去引当金: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -

2009年3月

事業者間精算収益: 5億3500万
剰余金の配当: -810億1800万
固定資産の売却による収入: -
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特定原子力施設炉心等除去引当金: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -

2010年3月

事業者間精算収益: 4億8300万
剰余金の配当: -810億700万
固定資産の売却による収入: -
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特定原子力施設炉心等除去引当金: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -

2011年3月

事業者間精算収益: 6億9800万
剰余金の配当: -810億200万
固定資産の売却による収入: 52億6600万
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -90億8700万
特定原子力施設炉心等除去引当金: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -53億4500万

2012年3月

事業者間精算収益: 4億6400万
剰余金の配当: -
固定資産の売却による収入: 544億8100万
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特定原子力施設炉心等除去引当金: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 203億4100万

2013年3月

事業者間精算収益: 2億9100万
剰余金の配当: -
固定資産の売却による収入: 1608億100万
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特定原子力施設炉心等除去引当金: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -15億2000万

2014年3月

事業者間精算収益: 2億4200万
剰余金の配当: -
固定資産の売却による収入: 1245億6900万
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特定原子力施設炉心等除去引当金: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -5億8500万

2015年3月

事業者間精算収益: 3億4600万
剰余金の配当: -
固定資産の売却による収入: 228億4100万
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特定原子力施設炉心等除去引当金: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 9億4200万

2016年3月

事業者間精算収益: 3億4700万
剰余金の配当: -
固定資産の売却による収入: 72億5600万
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特定原子力施設炉心等除去引当金: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -14億8200万

2017年3月

事業者間精算収益: -
剰余金の配当: -
固定資産の売却による収入: -
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特定原子力施設炉心等除去引当金: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 14億6300万

2018年3月

事業者間精算収益: -
剰余金の配当: -
固定資産の売却による収入: -
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特定原子力施設炉心等除去引当金: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 21億2900万

2019年3月

事業者間精算収益: -
剰余金の配当: -
固定資産の売却による収入: -
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特定原子力施設炉心等除去引当金: 5億500万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -37億9900万

2020年3月

事業者間精算収益: -
剰余金の配当: -
固定資産の売却による収入: -
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特定原子力施設炉心等除去引当金: 47億9600万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 17億2200万

2021年3月

事業者間精算収益: -
剰余金の配当: -
固定資産の売却による収入: -
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特定原子力施設炉心等除去引当金: 1703億6900万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 36億4600万

2022年3月

事業者間精算収益: -
剰余金の配当: -
固定資産の売却による収入: 11億5900万
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特定原子力施設炉心等除去引当金: 1639億6800万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -6億8000万

2023年3月

事業者間精算収益: -
剰余金の配当: -
固定資産の売却による収入: 636億5300万
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特定原子力施設炉心等除去引当金: 1587億8300万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -8000万

2024年3月

事業者間精算収益: -
剰余金の配当: -
固定資産の売却による収入: -
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特定原子力施設炉心等除去引当金: 1605億7200万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 24億5700万