9501 東京電力 HD

9501
2024/09/18
時価
1兆365億円
PER
3.86倍
2010年以降
赤字-231.32倍
(2010-2024年)
PBR
0.28倍
2010年以降
0.14-2.58倍
(2010-2024年)
配当
0%
ROE
7.63%
ROA
1.84%
資料
Link
CSV,JSON

セグメント間の内部売上高又は振替高 - ホールディングス

【期間】

連結

2015年6月30日
1615億1900万
2016年6月30日 +33.46%
2155億5800万
2017年6月30日 -11.53%
1907億400万
2018年6月30日 -4.79%
1815億7700万
2019年6月30日 -7.37%
1681億9400万
2020年6月30日 -33.04%
1126億2700万
2021年6月30日 -13.45%
974億7400万
2022年6月30日 +7.87%
1051億4700万
2023年6月30日 +17.62%
1236億7600万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)136,455百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が0百万円、「パワーグリッド」が2,666百万円、「エナジーパートナー」が133,789百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
2023/08/10 12:54
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)136,455百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が0百万円、「パワーグリッド」が2,666百万円、「エナジーパートナー」が133,789百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。2023/08/10 12:54
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(5)生産及び販売の実績
当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の5つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。
2023/08/10 12:54