(表示方法の変更)
(貸借対照表及び損益計算書関係)
「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令」(平成26年8月15日 経済産業省令第43号)により、電気事業会計規則が改正されたため、「未収原子力損害賠償支援機構資金交付金」を「未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金」に、「原子力損害賠償支援機構資金交付金」を「原賠・廃炉等支援機構資金交付金」にそれぞれ表示方法を変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「雑損失」に含めて表示していた「為替差損益」(為替差損)は、金額的重要性が高いため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「雑損失」に表示していた32,979百万円は、「雑損失」29,062百万円、「為替差損」3,917百万円として組み替えている。