関西電力（9503）の持分法適用会社への投資額 - エネルギー事業の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2022年3月31日: 4151億3200万
2023年3月31日 +13.19%: 4698億9200万
2024年3月31日 +8.91%: 5117億7900万
2025年3月31日 -8.34%: 4691億1500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業等のリスク

《3》広域停電等
当社グループは、エネルギー事業と送配電事業等を通じて、お客さまへの電気の安定供給を担っている。当該各事業における設備・運用の不備等により、当社グループ起因による停電を招く恐れがあり、エリアの大部分への広域停電となれば、お客さまの社会・経済活動に多大な影響を及ぼし、当社グループの事業運営に大きく影響する可能性がある。
このため、当社グループでは、設備の適切な運用や巡視に努めていることに加えて、事故の再発防止を徹底している。特に、送配電設備の事故防止に向けては、今後進展していく設備の高経年化を見据え、必要な施工力を確保するとともに効率的・効果的な設備改修を進めている。また、調達面では非常用安全在庫の備蓄や安定調達、調達リスクを考慮したサプライヤー選定等を行い、リスク低減を図っている。さらに、発電事業においては、「需給ひっ迫を予防するための発電用燃料に係るガイドライン」に基づく必要な燃料在庫の確保により、リスク低減を図っている。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりである。
アエネルギー事業
エネルギー事業では、小売・卸売の電気およびガスの販売が主な収入である。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
顧客との契約から生じる収益
エネルギー事業
電気(関西電力)	2,549,768	百万円	2,925,384	百万円

(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」および「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が「その他の源泉から生じる収益」の前連結会計年度に286,876百万円、当連結会計年度に110,627百万円含まれている。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントの概要（連結）

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#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
エネルギー事業	13,132	[1,998]
送配電事業	10,519	[2,758]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
25,167	19,485
ダイキン工業㈱	1,000,000	1,000,000	同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。	無
	16,140	20,600

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
KDDI㈱	2,664,000	2,664,000	同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。	無
	12,571	11,940
コスモエネルギーホールディングス㈱	1,860,000	1,860,000	同社グループには、営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先が属しており、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。	無
	11,913	14,275
8,816	7,839
住友不動産㈱	851,000	851,000	同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。	有
	4,759	4,933
レジル㈱(注)2	1,820,000	-	同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。	無
	3,880	-
イオン㈱	1,000,000	1,000,000	同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。	無
	3,750	3,595
2,181	2,336
岩谷産業㈱(注)3	1,436,000	359,000	同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。	有
	2,146	3,066
㈱日本製鋼所	401,200	401,200	同社は電力安定供給のため必要な部材の重要調達先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。	無
	2,100	1,359

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,067	1,958
積水ハウス㈱	609,000	609,000	同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。	無
	2,034	2,140
1,372	1,665
㈱長谷工コーポレーション	631,250	631,250	同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。	無
	1,240	1,196
㈱神戸製鋼所	696,700	696,700	同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。	有
	1,205	1,432
サンヨーホームズ㈱	1,530,000	1,530,000	同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。	無
	1,063	1,139

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ホシザキ㈱	100,000	100,000	同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。	無
	577	562
㈱島津製作所	139,755	139,755	同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。	無
	521	591
448	357
石油資源開発㈱(注)5	379,000	75,800	同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。	無
	440	519
335	483
京阪神ビルディング㈱	200,000	200,000	同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。	無
	272	327
261	364
日本電気硝子㈱	66,400	66,400	同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。	有
	231	257
92	112
㈱エコム	61,000	61,000	同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。	無
	74	66
上新電機㈱	25,000	25,000	同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。	無
	53	58

(注) 1 ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日付で1株につき3株の割合にて株式分割を実施し
ている。

2025/06/25 9:02

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	関西電力株式会社入社
2019年7月	同社執行役員エネルギー需給本部副本部長、需給企画・電力取引部門統括
2019年10月	同社常務執行役員再生可能エネルギー事業本部長、地域エネルギー本部長
2020年6月	同社執行役常務

2025/06/25 9:02

#9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1995年1月	関西電力株式会社入社
2020年6月	同社執行役員再生可能エネルギー事業本部副事業本部長
2021年7月	同社執行役員再生可能エネルギー事業本部副事業本部長(再生可能エネルギー)
2022年6月	同社執行役常務(現在)

2025/06/25 9:02

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(変更前)

具体的な使途	金額	支出予定時期
電源の高効率化と脱炭素化に向けた設備投資資金	1,144億円	2029年3月末まで
国内外のエネルギー事業等の成長事業の拡大に向けた投融資資金等	1,650億円	2027年3月末まで
M&A待機資金	1,000億円	2028年3月末まで

(変更後)

具体的な使途	金額	支出予定時期
電源の高効率化と脱炭素化に向けた設備投資資金	1,124億円	2029年3月末まで
国内外のエネルギー事業等の成長事業の拡大に向けた投融資資金等	1,650億円	2027年3月末まで
M&A待機資金	1,000億円	2028年3月末まで

2025/06/25 9:02

#11 研究開発活動

・EVバスの運行管理とエネルギーマネジメントシステムを一体化させた各種先端技術開発のための研究開発
・省エネ、エネルギー診断などのエネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発
・将来の分散型電源を見据えたVPP事業・系統用蓄電池事業・再エネアグリゲーション事業のための研究開発

2025/06/25 9:02

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

	2025年度
	経常利益	ROA
エネルギー事業	2,750億円以上	3.7%以上
送配電事業	100億円以上	0.9%以上

(注)1 ROA[総資産事業利益率]=事業利益[経常利益+支払利息]÷ 総資産[期首・期末平均]
2 ROIC[投下資本利益率]=税引後事業利益 ÷ 投下資本[期首・期末平均]

2025/06/25 9:02

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。

科目	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	比較増減
科目	金額(百万円)	金額(百万円)	増減金額(百万円)	増減率(%)

<生産、受注及び販売の状況>当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
(1) 発受電実績

2025/06/25 9:02

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、セグメント毎の設備投資予定額(相殺消去前)は、次のとおりである。

セグメントの名称	設備投資予定額(億円)
エネルギー事業	3,100
送配電事業	2,260

主要な工事件名

2025/06/25 9:02

#15 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および送配電事業を中心として総額513,093百万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。

項目	設備投資額(百万円)
エネルギー事業	255,675
送配電事業	162,286

(注) 1 本表には、消費税等を含まない。

2025/06/25 9:02

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

アエネルギー事業
エネルギー事業では、小売・卸売の電気およびガスの販売が主な収入である。
当社の電気販売のうち小売に関しては、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量等に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により収益を認識している。

2025/06/25 9:02