有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
顧客との契約から生じる収益
エネルギー事業
電気(関西電力)	2,549,768	百万円	2,925,384	百万円
電気(子会社)	126,617		133,064
ガス(関西電力)	207,606		211,321
その他関連事業	159,054		153,379
小計	3,043,046		3,423,150
送配電事業
電気(関西電力送配電)	252,345		310,895
その他関連事業	34,014		42,965
小計	286,359		353,860
情報通信事業
コンシューマ向けサービス	160,821		162,031
法人向けサービス	56,118		55,423
小計	216,939		217,455
生活・ビジネスソリューション事業
不動産分譲	68,473		85,006
フィービジネス	37,469		39,988
その他関連事業	15,477		16,866
小計	121,420		141,861
合計	3,667,766		4,136,327
その他の源泉から生じる収益	391,612		200,783

(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」および「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が「その他の源泉から生じる収益」の前連結会計年度に286,876百万円、当連結会計年度に110,627百万円含まれている。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益の計上基準」に記載のとおりである。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度 末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情 報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
a.契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。なお、当社および連結子会社において、契約資産および契約負債に重要性はないため、記載を省略している。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	前連結会計年度末 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	359,278	350,699

b.残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、エネルギー事業における電気販売取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2,110,944百万円であり、期末日後5年以内に収益として認識されると見込んでいる。また、生活・ビジネスソリューション事業における不動産分譲取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、61,947百万円であり、期末日後2年以内に収益として認識されると見込んでいる。その他の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていない。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
a.契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。なお、当社および連結子会社において、契約資産および契約負債に重要性はないため、記載を省略している。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2024年4月1日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	350,699	467,927

b.残存履行義務に配分した取引価格
エネルギー事業における電気販売取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において1,701,294百万円であり、期末日後4年以内に収益として認識されると見込んでいる。
情報通信事業における法人向けサービス取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において14,113百万円であり、期末日後6年以内に収益として認識されると見込んでいる。
生活・ビジネスソリューション事業における不動産分譲取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において72,769百万円であり、期末日後3年以内に収益として認識されると見込んでいる。
なお、それぞれの事業におけるその他の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。また、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていない。
(注) 当連結会計年度末において、収益として認識されると見込んでいる取引価格の総額には、長期脱炭素電源オークションにより得ることができる収入は含めていない。長期脱炭素電源オークションからの収入は、約定した容量確保契約金額から同期間で卸市場・非化石市場等から得た収益のうち、約9割を還付額として差し引いた額になるが、還付額は将来の市場価格により変動することから、見積りは困難であるため、注記の対象に含めていない。