有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益
エネルギー事業
電気(関西電力)	2,493,516	百万円	2,549,768	百万円
電気(子会社)	139,928		126,617
ガス(関西電力)	247,662		207,606
その他関連事業	145,234		159,054
小計	3,026,341		3,043,046
送配電事業
電気(関西電力送配電)	368,960		252,345
その他関連事業	34,676		34,014
小計	403,636		286,359
情報通信事業
コンシューマ向けサービス	162,996		160,821
法人向けサービス	54,468		56,118
小計	217,464		216,939
生活・ビジネスソリューション事業
不動産分譲	62,066		68,473
フィービジネス	34,559		37,469
その他関連事業	18,173		15,477
小計	114,798		121,420
合計	3,762,241		3,667,766
その他の源泉から生じる収益	189,642		391,612

(注)「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」および「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が「その他の源泉から生じる収益」の前連結会計年度に72,261百万円、当連結会計年度に286,876百万円含まれている。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益の計上基準」に記載のとおりである。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度 末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情 報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
a.契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。なお、当社および連結子会社において、契約資産および契約負債に重要性はないため、記載を省略している。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2022年4月1日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	295,175	359,278

b.残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、エネルギー事業における電気販売取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、484,019百万円であり、期末日後4年以内に収益として認識されると見込んでいる。また、生活・ビジネスソリューション事業における不動産分譲取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、42,231百万円であり、期末日後2年以内に収益として認識されると見込んでいる。その他の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていない。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
a.契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。なお、当社および連結子会社において、契約資産および契約負債に重要性はないため、記載を省略している。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2023年4月1日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	359,278	350,699

b.残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、エネルギー事業における電気販売取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2,110,944百万円であり、期末日後5年以内に収益として認識されると見込んでいる。また、生活・ビジネスソリューション事業における不動産分譲取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、61,947百万円であり、期末日後2年以内に収益として認識されると見込んでいる。その他の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていない。