関西電力（9503）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 情報通信事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 242億8200万
- 2014年3月31日 -18.98%
- 196億7400万
- 2015年3月31日 -6.39%
- 184億1700万
- 2016年3月31日 -5.78%
- 173億5200万
- 2017年3月31日 +12.29%
- 194億8400万
- 2018年3月31日 +34.82%
- 262億6900万
- 2019年3月31日 +23.85%
- 325億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。2025/06/25 9:02
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業等のリスク
- また、送配電事業においては、高経年化設備の更新等に必要な投資を収入として確保できない場合、資産価値が毀損するリスクがある。ただし、新たな託送料金制度により、必要な費用は見積費用(収入の見通し)に概ね織り込まれていること、エリア需要の変動は翌規制期間に調整されること、また、災害復旧等にかかる制御不能な費用増は事後調整されることから、中長期的な事業運営の安定性および予見性が一定程度向上しており、資産価値毀損のリスクは低減されている。一方で、昨今の市況価格の上昇に伴い支出が増加している中、これらの費用は現状の制度上反映されていないことから、費用回収できないリスクがある。この点については、制度措置に関する議論の中で訴求するなど必要な対応を講じていく。2025/06/25 9:02
なお、上記以外にも、情報通信事業や生活・ビジネスソリューション事業において、競合他社に対する技術力の劣後、顧客志向の変化に伴うサービスの陳腐化や市場環境の変化等が発生することで、資産価値が毀損するリスクがある。ハイパースケールデータセンターは、事業展開の遅延および建設費用の高騰等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。加えて、当社グループは、オーガニックな成長にこだわらず、M&Aも活用し、成長の加速を目指している。しかしながら、適切な対象会社や提携先を発見できる保証はなく、また、これらの調査の段階で確認または想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生または判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画どおりに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象事業等の資産価値毀損も考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対し、新サービスの開発・既存サービスの拡充等により、競争環境の変化に対応できる経営基盤の強化に取り組んでいる。
国内再エネ・国際事業ならびにグループ事業や新規事業等への投資については、市場規模や規制等の市場に係る動向や開発計画の遅延等により、想定していた収益性が確保できず資産価値が毀損するリスクがある。このようなリスクに対応するため、投資の妥当性の評価や投資後のモニタリングと撤退・再建策の検討・実施も含めた一連のマネジメントプロセスの構築・運用等により、投資リスクの適正な管理に努めている。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 送電サービスは、契約期間にわたり電気を託送供給することが履行義務であり、電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により収益を認識している。2025/06/25 9:02
ウ 情報通信事業
情報通信事業のコンシューマ向けおよび法人向けサービスでは、光ファイバーネットワークを用いて提供する情報通信サービスが主な収入である。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2025/06/25 9:02
(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」および「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が「その他の源泉から生じる収益」の前連結会計年度に286,876百万円、当連結会計年度に110,627百万円含まれている。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 小計 286,359 353,860 情報通信事業 コンシューマ向けサービス 160,821 162,031
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #5 報告セグメントの概要（連結）
- 当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。2025/06/25 9:02
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしている。 - #6 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/25 9:02
(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。セグメントの名称 従業員数(人) 送配電事業 10,519 [2,758] 情報通信事業 4,167 [606] 生活・ビジネスソリューション事業 3,610 [3,420]
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。 - #7 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/25 9:02
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 東洋テック㈱ 1,535,900 1,535,900 同社は情報通信事業における重要な取引先の一つであり、グループ事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無 2,067 1,958 1,985 1,624 セーフィー㈱ 1,920,000 1,920,000 同社は情報通信事業における重要な取引先の一つであり、グループ事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無 1,539 1,255
(注) 1 ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日付で1株につき3株の割合にて株式分割を実施し銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
ている。 - #8 沿革
- 2 【沿革】2025/06/25 9:02
年月 事項 2016年4月 不動産事業関連会社6社を機能別の4社に再編。 2019年4月 情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更。 2020年4月 関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分割により「関西電力送配電株式会社」へ承継。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2025/06/25 9:02
(注)1 ROA[総資産事業利益率]=事業利益[経常利益+支払利息]÷ 総資産[期首・期末平均]2025年度 経常利益 ROA 送配電事業 100億円以上 0.9%以上 情報通信事業 450億円以上 11.5%以上 生活・ビジネスソリューション事業 300億円以上 3.0%以上
2 ROIC[投下資本利益率]=税引後事業利益 ÷ 投下資本[期首・期末平均] - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 関西電力送配電株式会社において、託送料金制度のもと策定した5ヵ年(2023～2027年度)の事業計画に基づき、高経年化設備の計画的更新や、脱炭素化・レジリエンス強化に資する電力ネットワークの次世代化、サービスレベルの向上などを着実に進めることで、電気の安全・安定供給に取り組んだ。また、トヨタ生産方式(カイゼン)・DXを通じた生産性向上や徹底した効率化を推進した。2025/06/25 9:02
[情報通信事業]
FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo(マイネオ)」および法人ソリューション事業などを展開している。 - #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
- なお、セグメント毎の設備投資予定額(相殺消去前)は、次のとおりである。2025/06/25 9:02
主要な工事件名セグメントの名称 設備投資予定額(億円) 送配電事業 2,260 情報通信事業 600 生活・ビジネスソリューション事業 620
- #12 設備投資等の概要
- 当社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および送配電事業を中心として総額513,093百万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。2025/06/25 9:02
(注) 1 本表には、消費税等を含まない。項目 設備投資額(百万円) 送配電事業 162,286 情報通信事業 44,679 生活・ビジネスソリューション事業 72,228
2 本表には、無形固定資産への投資を含む。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ウ 情報通信事業2025/06/25 9:02
情報通信事業のコンシューマ向けおよび法人向けサービスでは、光ファイバーネットワークを用いて提供する情報通信サービスが主な収入である。
強制力のある権利および義務を有している期間を契約期間として契約期間にわたりインターネットサービスを提供することが主な履行義務であり、時の経過に応じて履行義務を充足し、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
