関西電力(9503)の営業収益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2兆6893億
- 2009年3月31日 +3.73%
- 2兆7895億
- 2010年3月31日 -6.56%
- 2兆6065億
- 2011年3月31日 +6.26%
- 2兆7697億
- 2012年3月31日 +1.5%
- 2兆8114億
- 2013年3月31日 +1.69%
- 2兆8590億
- 2014年3月31日 +16.38%
- 3兆3274億
- 2015年3月31日 +2.36%
- 3兆4060億
- 2016年3月31日 -4.7%
- 3兆2459億
- 2017年3月31日 -7.23%
- 3兆113億
- 2018年3月31日 +4.06%
- 3兆1336億
- 2019年3月31日 +5.55%
- 3兆3076億
- 2020年3月31日 -3.73%
- 3兆1842億
- 2021年3月31日 -2.88%
- 3兆923億
- 2022年3月31日 -7.78%
- 2兆8518億
- 2023年3月31日 +38.57%
- 3兆9518億
- 2024年3月31日 +2.72%
- 4兆593億
- 2025年3月31日 +6.84%
- 4兆3371億
個別
- 2008年3月31日
- 2兆4785億
- 2009年3月31日 +3.5%
- 2兆5653億
- 2010年3月31日 -8.49%
- 2兆3474億
- 2011年3月31日 +5.47%
- 2兆4759億
- 2012年3月31日 +1.1%
- 2兆5031億
- 2013年3月31日 +0.7%
- 2兆5207億
- 2014年3月31日 +17.36%
- 2兆9582億
- 2015年3月31日 +2.51%
- 3兆324億
- 2016年3月31日 -5.41%
- 2兆8682億
- 2017年3月31日 -8.85%
- 2兆6144億
- 2018年3月31日 +2.66%
- 2兆6839億
- 2019年3月31日 +4.22%
- 2兆7971億
- 2020年3月31日 -4.95%
- 2兆6588億
- 2021年3月31日 -12.27%
- 2兆3326億
- 2022年3月31日 -6.64%
- 2兆1776億
- 2023年3月31日 +45.06%
- 3兆1588億
- 2024年3月31日 +1.72%
- 3兆2133億
- 2025年3月31日 +7.85%
- 3兆4656億
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/25 9:02
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(営業収益)(百万円) 2,136,504 4,337,111 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) 319,606 594,572 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社のガス販売および子会社の電気販売は、契約期間にわたり電気およびガスの供給を行うことが履行義務であり、時の経過等に応じて履行義務を充足し、毎月の使用量等に基づき算定される料金により収益を認識している。また、期末月に実施した検針の日から期末日までの使用量等にかかる収益については、未検針の使用量および単価を見積り、収益を認識している。2025/06/25 9:02
なお、電気料金の一部である、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」(平成23年法律第108号)第36条第1項の再エネ特措法賦課金は、第三者のために回収する額に該当することから営業収益に含めていない。
イ 送配電事業 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 4 電気・ガス価格激変緩和対策事業、酷暑乗り切り緊急支援及び電気・ガス料金負担軽減支援事業に係る補助金2025/06/25 9:02
当社は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」および「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前事業年度において、「電気事業雑収益」に262,273百万円、「ガス事業営業収益」に12,047百万円、「その他附帯事業営業収益」に0百万円、当事業年度において、「電気事業雑収益」に100,526百万円、「ガス事業営業収益」に4,947百万円、「その他附帯事業営業収益」に0百万円、それぞれ計上している。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ガス事業においては、主にガス販売を行っている。2025/06/25 9:02
ガス販売は、契約期間にわたりガスの供給を行うことが履行義務であり、時の経過に応じて履行義務を充足し、毎月の使用量等に基づき算定される料金により収益(ガス事業営業収益)を認識している。
なお、期末月に実施した検針の日から期末日までの使用量等に係る収益については、同種の契約をまとめた上で、当事業年度の収益として使用量および単価を見積り認識している。